ロビー活動に負けた？
アメリカ下院慰安婦決議がなされた際、産経ウヨ人脈たちは悔しまぎれに「韓国のロビー活動に負けた」と口々に言っていた。実際今でも「慰安婦、韓国、ロビー活動」で検索するとその手の事を書いているブログが見られる。またウヨの荒らしコメで「韓国の汚いロビー活動にやられただけ」などと書く者もいる。
しかし、こうした情報はほとんどデマである。
韓国側がおおむね民間活動だったのに対して、日本側は民間だけではなく政府も４５万ドルもの巨費を投じてロビー活動していたのである。
それが以下の記事である。
2009.8.29 21:50
【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。
このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。
４５万ドル（約４２００万円）といえばそれなりの大金である。
それを投じても満場一致で可決され、どうにもならなかったのだ。
これはどういう事かと言うと、要するに
金の力で真実を買おうとした日本側（安倍政権）が、真実を訴えただけの元慰安婦たちに負けたという事なのである。
この４５万ドル（約４２００万円）はドブに捨てたようなものだ。
安倍元総理達の間違った考えによって使われた無駄金であるばかりでなく、日本人の醜さを世界に発信してしまったのである。
次の記事はその経過を伝えた 朝鮮日報 の記事である
朝鮮日報
2012/07/23
【コラム】「下院121号決議」と日本の失策
2007年7月30日は、韓国の外交史に記録されるべき日だ。この決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が発議したもので、第2次世界大戦当時の「性的奴隷（慰安婦）」に対する日本政府の謝罪を求めている。米国は以前から、韓日の歴史問題には介入しない姿勢を貫いてきたため、この決議は異例ともいえる。
07年初めごろには、この決議案の採択を楽観視する人は多くなかった。同様の決議案は1990年代から何度も推進されたが、常に「未決」の書類箱に入れられたまま破棄されてきた。米国の政界に浸透した日本のロビー能力は、越えられない壁のように思えた。
だが、日本の政治家たちが犯したある決定的な失策が、同決議案の推進を加速化させる結果となった。
07年6月14日、国会議員45人を含む日本のオピニオンリーダー63人が米紙「ワシントン・ポスト」に掲載した「事実（The Facts）」と題する意見広告で「軍の慰安婦（comfort women）募集に強制はなかった」と主張したのだ。
これは、在米韓国人団体が同紙に掲載した広告「慰安婦に対する真実（Truth）」に反論するものだった。日本側はまた、米国が1945年に日本に進駐した後「慰安所（comfort station）」の設置を日本側に要請したとも主張した。
これを機に、米国国内で逆風が吹き始めた。米国の多くのオピニオンリーダーたちが、日本に背を向けたのだ。日本を訪問した当時のディック・チェイニー副大統領はこの広告に不快感を示し、掲載の経緯を把握するよう求めた。ナンシー・ペロシ下院議長も、この広告を機に決議案の採択を決めた。
下院121号決議の対策委員会を立ち上げ活動してきた在米韓国人たちが、この広告に憤った下院議員たちと相次ぎ接触した結果、広告掲載からわずか1カ月半後に、それまで不可能と思われていた決議採択が実現した。
日本は近ごろ、5年前のこの失策を繰り返して米国人の怒りを買っている。日本外務省は、米国市民権を持つ在米韓国人たちがニューヨーク州に建立した「性的奴隷の追悼碑」を撤去するよう要請し、米国社会の反発を招いた。
クリントン国務長官が「慰安婦」の代わりに「強制的な性的奴隷」という言葉を使うよう部下に指示したのも、こうした日本の動きに不快感を抱いたため、との見方が強い。スティーブンス前駐韓米国大使も先ごろ、韓国メディアとのインタビューで「当時、性的奴隷になることを強制された韓国人女性たちが、痛ましい被害と残酷な人権侵害を受けた」と述べた。
こうした状況は、日本が戦時の性的奴隷問題を認めず、問題の火消しを図ろうとすればするほど米国国内で反発が強まる、というパターンが定着しつつあることを示している。めったにないこの状況をどう国益に結び付けていくのか、韓国政府と民間団体は真剣に考える必要がある。
李河遠・政治部
つまり、自分達で墓穴を掘ってしまったのだ。
もう、それで気づけよ。
自分達が唱えている意見がおかしいのだと気づいて欲しいと思う。
最近、「事実（The Facts）２」というのを出したらしいが、懲りない人々である。
