オランダ下院決議の「性奴隷」資料を読む
オランダ下院決議は下のようなものだった。
「強制性奴隷」という言葉をすでに使っている。それはオランダ側が提示した史料からの明確な結論である。
またここで、「今年初めに衆議院議員らが出したワシントンポスト紙の広告によって示されたとおり、この[河野]談話から離れた立場を表明したことを記録し」と述べて
いるように、安倍首相の発言など がこの決議の直接のキッカケとなった事が分かる。
いるように、安倍首相の発言など がこの決議の直接のキッカケとなった事が分かる。
資料名 オランダ下院決議
(二〇〇七年一一月二〇日・採択)
引用元 「資料・対日「慰安婦」決議」(『世界』2008年6月号 p.266-273 所収)
オランダ国会下院は、
日本が、アジアにおける我が国の戦略パートナーであり、二〇〇八年までに四〇〇年間にわたって関係があり、そのうち一五〇年は外交関係があり、我が国が日本と共に共通の未来を形成することをめざしていることを考慮し、
日本が、公けに、いかなる遠慮もなく、第二次世界大戦以前から戦時中にかけて運営した強制性奴隷制度に対し、何人も疑うことのできない、いわゆる慰安婦に加えられた苦難に対して全責任を取るべきだという意見を持ち、
日本政府が、一九九三年のいわゆる河野談話によって慰安婦の運命を認め、被害者に謝罪をし、責任を受け入れたことを記録し、しかし、日本政府と日本の国会議員が数回にわたって、後に撤回された昨年三月当時の安倍首相の発言並びに同じ問題について今年初めに衆議院議員らが出したワシントンポスト紙の広告によって示されたとおり、この[河野]談話から離れた立場を表明したことを記録し、
わが国の下院議長が六月二六日付の手紙によって日本の衆議院議長に送ったワシントンポスト紙の広告に関する質問に答えて、衆議院議長が一一月七日付の手紙で彼が広告とは別な立場であると言明したことを注記し、
日本の一部の学校教材が慰安婦の虐待を含めて日本の戦争犯罪を十分に認識していないことを考慮し、
日本は「女性のためのアジア平和国民基金」を通じて元慰安婦に部分的に公的に助成された補償の形態を提供したが、補償は民間非政府組織によって与えられたことを考慮し、
[オランダ]政府が日本政府に対し、一九九三年に遺憾の念を表明し、強制売春制度の運営についての日本軍の関与に全責任を取るという談話の価値を引き下げるいかなる声明も控えるように強く要求することを求め、
[オランダ]政府が日本政府に、現在生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加の姿勢を取ることを強く要求するように求め、
[オランダ]政府が日本政府に、日本の学校教材が第二次世界大戦中の慰安婦の運命を含む日本の役割について正確な情報を与えるよう促すことを強く要求することを求める。
≪2007年11月8日にオランダ下院に提出され、20日に可決された慰安婦問題に関する決議≫
〈訳・安原桂子〉
これを報道した読売と欧州決議の際の東亜日報を掲載しておこう。
---------------------オランダ下院、従軍慰安婦問題で日本に謝罪要求決議 /読売新聞
2007-11-11 08:13:38 | 世界【ブリュッセル=尾関航也】オランダ下院は8日、第2次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本に謝罪や賠償を求める決議案を全会一致で採択した。
この問題に関する議会決議は欧州では初めて。米下院が今年7月に同様の決議を採択したのが「飛び火」した形だ。
地元メディアによると、8日の本会議で採択された決議は、旧日本軍が戦時中、アジア諸国や西欧出身の女性を「性的奴隷」として働かせたとして、日本政府に元慰安婦への謝罪、賠償を求めている。決議に法的拘束力はないが、フェルハーヘン外相は同日、決議を日本政府に伝達する意向を示した。
オランダ国内では、日本占領下のインドネシアの慰安所で働かされたというオランダ人女性らが、日本に謝罪を求める活動を展開しており、日本政府の姿勢に批判的な世論が強い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000111-yom-int
欧州議会を泣かせた「恨みに満ちた叫び」、元慰安婦女性3人初証言 /韓国・東亜日報
欧州議会で初めて、日本軍慰安婦の聴聞会が開かれた。
ベルギー・ブリュッセルの欧州議会・人権民主主義分科委員会で6日に開かれた今回の聴聞会では、韓国のキル・ウォンオク(79)、オランダのエレン・パン・ザ・プレグ(84)、フィリピンのメネン・カスティヨ(78)さんの3人の被害者が出席し、日本帝国の蛮行を告発した。
同日の聴聞会には、欧州議会の緑党や自由同盟グループのラウル・ロメバ・ルエダ(スペイン)議員をはじめ、各国の議員や議会関係者、人権団体会員、マスコミ関係者の50人あまりが出席した。
被害者の女性たちは、日本軍の強制的な売春行為で経験したさまざまな苦労や侮辱を、泣き声をまじえて打ち明ける一方、公式的な謝罪を避けている日本に、ヨーロッパの各国がプレッシャーをかけるよう訴えた。
聴聞会を主宰したルエダ議員は、「来週、フランスで開かれる分科の本会議に慰安婦決議案を議題として上程するための議論を行っている」としたうえで、「議題として上程されれば、難なく可決成立するだろうと期待している」と述べた。同氏は欧州連合(EU)の執行委員会にも書簡を送り、日本政府との二者接触を通じ、軍慰安婦の被害者たちへの謝罪や補償を促すよう求めたと付け加えた。
今回の聴聞会は、国際アムネスティーの仲介で、軍慰安婦被害者たちが欧州の国々を訪問し、慰安婦問題の真実を語る、欧州地域「スピーキング・ツアー」の日程のひとつとして行われたものだ。
国際アムネスティーでは05年、慰安婦問題の報告書を発表して以来、「62年以上も待ち続けている人たち、日本軍の性奴隷制の生存者に正義を」というタイトルで、キャンペーンを展開している。
キルさんなど被害者たちは8日、ドイツのベルリンに続き、12日はロンドンで議会や人権団体などを訪れ、慰安婦関連の世論を喚起する予定だ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007110801618