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安部総理の高校教科書攻撃

 
 
 
●安部総理の
総理になる前の
高校教科書慰安婦記述)攻撃
 
ここ20年間右翼勢力による歴史修正が盛んになされ、その最大の標的となっているのが「歴史教科書」における慰安婦の記述である
 
以下は12年4月11日、安部現総理達、歴史修正グループの行動である。
 
は例によって私のつっこみである
 

自民党本部において
文部科学部会と教科書議連(日本の前途と歴史教育を考える議員連盟
との合同会議が開かれ、
今回の高校教科書検定結果について文科省から報告を受け、
そのさい、中学教科書では消えたいわゆる「従軍慰安婦」の記述が
高校日本史教科書で記載され、検定意見も付かなかった点に文句が出た。


また、慰安婦「動員された」「かりだされた」とする。
強制連行を意味する記述が見られることについて

安倍晋三元首相は、
「自分は総理のときに、『いわゆる従軍慰安婦の強制連行はなかった』と国会で答弁したが、一体、いつ変更したのか?
なぜ(政府答弁を)無視するのか?」
と、担当者に向けて、直接、問い質しました。
 
*(これって、思想の自由や言論の自由を侵してないか?)

それに対する文科省の回答に安倍氏は、
 
「全く意味が分からない。支離滅裂だ。
そんな回答ならば最初からしない方がいい」
 
*(お前が支離滅裂だ・・・)

と、強い調子で叱責。自民党議員からも
「意見をつけない理由に全然なっていない」
「首相の答弁より検定官の意見の方が大事なのか?」
と、非難の声が集中しました。
 
 ~ここまで
 


 
このようにして安部総理達は、「高校教科書」からも、慰安婦記述を削除したくて、圧力をかけている。
 
なるほど こうやって水面下で圧力をかけて来た訳だ。
 中学の歴史教科書の時もいつの間にか、記述がどんどん減って行ったのだが、こうして自民党内の修正論者が、文部省に圧力をかけ、文部省が教科書会社に圧をかけた・・・という事だろう。
 
 
 
しかし、安部総理が否定している慰安婦動員された」「かりだされた」はあきらかに認められる。
 
結局、安部総理は、慰安婦記述自体を教科書から消したいのである。
 
安部内閣閣僚で〔 みんなで靖国神社 参拝する国会議員の会〕に参加しているのは14人、南京虐殺さえ否定し、「慰安婦に強制はなかった」という〔日本の前途と歴史教育を考える議員の会〕には9人が参加している。
 
この内閣は  歴史修正内閣と言えるだろう。
 
 
その安部内閣が教科書から慰安婦記述(や南京大虐殺)などを消すために創ったのが教育再生実行会議」である。

教育再生実行会議メンバー

座長
鎌田薫(早稲田大総長)

副座長
佃和夫(三菱重工業会長)

委員

八木秀次(高崎経済大教授) 日本教育再生機構理事長

曽野綾子(作家) 日本教育再生機構機関誌「教育再生」2008年12月号、2010年4月号、2012年6月号に登場

加戸守行(前愛媛県知事、元文部省官房長) 「教育再生」2012年10月号、11月号に登場

河野達信(全日本教職員連盟委員長) 全日教連日本教育再生機構の友好団体

大竹美喜(アフラック日本社創業者・最高顧問) 産経新聞社取締役

山内昌之(東大名誉教授) 産経新聞執筆者

尾崎正直高知県知事) 下村博文文部科学相が第1次安倍内閣官房副長官だったときの秘書官

武田美保(スポーツコメンテーター) 夫の鈴木英敬三重県知事は第1次安倍内閣の官房参事官補佐(教育再生担当)

蒲島郁夫熊本県知事)

貝ノ瀬滋(東京都三鷹市教育委員会委員長)

川合真紀(東大教授)

佐々木喜一(成基コミュニティグループ代表)

鈴木高弘(専修大付属高校長)


 日本の侵略戦争を肯定する「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で、「ジェンダーフリー」や男女共同参画を攻撃してきた八木秀次高崎経済大教授日本教育再生機構 )、教育現場での「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を主張し、沖縄戦での集団自決強要はなかったとする著書を出版した曽野綾子氏、改悪教育基本法に「愛国心」を盛り込むことを主張した全日本教職員連盟委員長の河野達信氏といった「つくる会」「靖国派」が名を連ねている。安倍政権の公約である教科書検定基準の「抜本的な改善」などを狙う危険な布陣である。
全体を主導するのは日本教育再生機構と見られる。

 会長の八木秀次=(元「新しい歴史教科書をつくる会」会長

 
2006年(平成18年)10月22日、八木を理事長として一般財団法人日本教育再生機構が、2007年(平成19年)7月24日には八木を事務局担当として教科書改善の会が発足した。現在、育鵬社から歴史、公民科教科書を発行している。」
 
 
  
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教育再生」に安部氏登場
 
 
安倍総理は今回の選挙中「日本の伝統と文化を尊重し、愛国心を鼓吹するようにした改正教育基本法の精神を、民主党政権がきちんと反映できずにいる」と不満をぶつけていた。
これは06年12月に安倍政権によって改悪された06年教育基本法の事だ。08年3月に文科省が改訂告示した新学習指導要領(指導要領)に準拠して編集されたはじめての教科書が2010年には登場した。
 
06年教育基本法は、国家のための教育を基本理念とし、教育の目標として、道徳心愛国心・奉仕の精神・公共の精神・伝統文化など20もの徳目を、国家が法律で定めて子どもに押しつけようとするものだ。新指導要領はそれを具体化したものであり、文科省は、指導要領改訂と同時に検定制度を改悪し、教科に関係なく、道徳や愛国心などをすべての教科書に盛り込むことを強制している。現在の新中学教科書指導要領はこうした検定によってつくられたものなのだ。