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国連拷問委員会勧告の報道NHK

国連拷問禁止委員会 日本に勧告
6月1日 4時58分

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拷問や非人道的な扱いの禁止を定めた国連の条約に関する委員会は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る大阪市の橋下市長の発言などを念頭に、日本の「地方のトップや、政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘して、政府がこうした発言に反論するよう求めました。
国連は、拷問や非人道的な扱いの禁止を定めた条約に基づいて「拷問禁止委員会」を設けて、加盟国が条約を守っているかどうか数年ごとに審査し、勧告をまとめています。

委員会は31日、日本に対する勧告を発表し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る大阪市の橋下市長の発言などを念頭に、日本の「地方のトップや政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘しました。そのうえで、日本政府がこうした発言に反論するとともに、いわゆる従軍慰安婦の問題の法的責任を認め、関係者の処罰など解決へ向けた対策を直ちに取るよう求めています。
ただ、日本政府は、いわゆる従軍慰安婦は太平洋戦争中の問題であり、1987年に発効したこの条約の対象にはならないと主張しています。
拷問禁止委員会のクラウディオ・グロスマン委員長は、記者会見で「われわれはこの問題に懸念を持っており、注目を集めるべき問題だと考えている」と述べました。
 

日本側の主張全く反映していない

外務省関係者は「いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る戦後処理については、サンフランシスコ平和条約の締結などによって、法的には決着がついているが、アジア女性基金をつくって償い金を拠出するなどの対応をとっている。勧告には、委員会に伝えた日本側の主張が全く反映されておらず、今後、内容を精査したい」としています。

橋下市長「政府は事実明確に」

大阪市の橋下市長は、1日、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターで、「国連の委員会が日本政府に対して、慰安婦問題に関する僕の発言に明確に反論するよう勧告するらしい。これで、慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する」と述べました。
そのうえで、橋下市長は「国家の意思として慰安婦を拉致し、人身売買したのかどうか、1965年の日韓基本条約の締結によってもなお国家補償が必要なのかどうか、日本政府は明確にすべきだ」と述べました。
また、橋下市長は「これまで自民党を中心とする保守を自認する日本の政治家は、そうした事実は明確に否定してきた。それは国内に向けてのもので、世界に向けても同様の主張ができるかどうか。すべては日本政府の見解による」と述べました。