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考え方を変え、成長する人々



竹島問題、慰安婦問題、戦時下韓国人労働者への日本企業の賠償問題については、日本が韓国に対して大胆な妥協をする必要があると安倍政権は考えているのであろう。それだから、今回の韓国国会議員の竹島上陸に対して、日本政府は抑制的対応をしているのだと筆者は見ている。(2013年8月14日脱稿)

佐藤優が書いている。

安倍に関しては本当にその通りかどうかは分からないが、慰安婦問題を認めたくない保守派も,多少とも目先の利く人達は現在転身しつつあるようだ。
この問題では100パーセント国際的な支持を得る事ができない事が分かり切っているからである。


そういう訳で、時事通信の国連グレイブ報告を送ろう。

日本の謝罪不十分=慰安婦問題で国連報告者

時事通信 9月12日(木)6時11分配信
 【ジュネーブ時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は11日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「(アジアと日本に)相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。
グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の1995年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。
さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。
会合では韓国人元慰安婦の金福童さん(87)が「日本政府が正式謝罪をするだけで十分」と訴えた。また参加者から「日本政府の弱みは国際圧力だ」(人権NGO)と、慰安婦問題を国際社会に広く訴える必要があるとの意見が出た。
○「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張
○日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告

ごもっとも



前田 朗教授も国連の動きをレポートしている(9月14日)。一緒に読んでおこう。

「国連人権理事会で「慰安婦」問題の真実・正義・補償を求める」
http://maeda-akira.blogspot.ch/2013/09/blog-post_14.html


日本人として知っておかなければならない事の一つは、「強制連行の証拠はないから○○」という慰安婦問題に関する意見は、決して国際的な支持を得られないという事である。特別報告者がマクドーガルであろうとグレイフであろうとそれは変わらない。
なんだかんだと戦後いろいろ有りながらも、我々の先輩達は国際貢献をしながら、国際的な評判を高めて来た。それが慰安婦問題で評価が落ちる一方である。貯金を使い果たす前に考えなおすべきであろう。