河野談話を守る会のブログ２

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安倍と朴槿恵----慰安婦問題を巡る対立の軌跡

安倍総理の憂鬱 #アジア情勢
今年の２月２５日、朴槿恵大統領の就任式の場で、麻生副総理に対して「歴史認識の重要性に係る」話がすでに控えめになされている。その後３月６日の日韓首脳電話会談でも、同じ事がまた控えめになされた。mofa.go.jp/mofaj/files/00…　（外務省報告書）

言い回しが慎重なのは日韓関係に気を使ったからだろう。

これに対して安倍は「過去をしっかりと認識しながら、未来志向の関係を作るべく協力していきたい旨の発言」をした。しかしこの発言は実行されず、ゆえに７月１日、日韓外相会談でも尹長官から，歴史を直視することの重要性等について発言が繰り返された。　

韓国政府も忍耐しているな。見ている私は切れそうだったが・・・

対して「慰安婦」「南京虐殺」を否定する自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の岸田外務大臣は、「歴史認識に係る安倍内閣の立場を改めて 説明した上で，韓国側にはこの安倍内閣の立場をしっかりと受け止めていただき，共に日韓関係をマネージしていきた い」と述べた。　

これは本音では「慰安婦」を否定したいがそうは言えないので、ごたくを並べたという事だろう。しかしこれでは信頼関係が得られない。言葉は綺麗にまとめているが、本音では「慰安婦はただの売春婦だ」と考えているのが見え見えである。ゆえに朴槿恵大統領は先日「日本は慰安婦謝罪どころか侮辱している」と述べている。


この後、朴大統領は米国務長官に「日本は慰安婦を侮辱」「傷口に塩を塗りながら対話できない」と述べて、日韓首脳会談ができない理由に「慰安婦問題」を挙げている。

これに対して 日本ではいつものように右翼の汚ないコメントが殺到し、読売新聞が社説で朴大統領を批判した。この後岸田外相は１０月３日、ケリー米国務長官と会談し、「過去の問題について、日本は誠意をもって最大限取り組んできた。歴史認識についても、安倍内閣は歴代内閣の立場を引き継いでいると繰り返し表明している」と述べたが、これはまるで理解を得られない説明であった。慰安婦問題で日本は誠意を尽くしたと認めている国家も国際機関もどこにも存在していない。　http://japanese.joins.com/article/912/171912.html?servcode=A00&sectcode=A10　結果オバマ大統領にまで敬遠され会談を拒否されている。　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/358711/ 

日本の右翼たちはこうした事が、「韓国のロビー活動の結果だ」などと合理化するが、もちろんそうではない。本当の理由は、日本側が主張する歴史観に理解が得られないからだ。とりわけ「慰安婦はただの売春婦」などという暴言は、国連や米サイドから強い不信を買っている。安倍や岸田が内閣を造る前の発言や彼らの属していたグループの著作物は、すでに広く知られているのである。http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/63869592.html「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の著作中で安倍は「慰安婦達の中には明らかにウソをついた人達がかなり多くいる」と述べ、元慰安婦たちを冒涜した（『村山・河野談話見直しの錯誤』Ｐ４７)　。その他「創生『日本』」「歴史教科書問題を考える会」（超党派、会長：中川昭一）「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」などでの発言が米議会に報告されている。http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/63903567.html

かつて安倍首相が初めて当選した頃生まれた自民党の「歴史検討委員会」は「慰安婦や南京虐殺はでっちあげ」という結論が出した。http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64021131.html「日本の戦争は正しかった」というのだ。ここで奥野や板垣に英才教育を受けた安倍は、その教義を忠実に唱えている。http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/63578640.html　そこで去年の総裁選から衆議院選挙で「村山談話・河野談話を変える」とぶちあげた。http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/63581579.html２０１３年１月２日のニューヨークタイムズは、「歴史を否定する試み」とそれを評している。日本の忘れっぽい有権者と異なり、アメリカ政府はそれを覚えている。http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&sk=0&sv=%CA%C6%B5%C4%B2%F1


日本の国益を考えるならば、ただちに慰安婦問題の解決を目指すべきである。その結果アジア諸国との外交の勝利がえられるだろう。ここでいう勝利とは、ようするに仲良くやっていけるという事である。

今アジアは新しい時代を迎えようとしている。日本は過去の罪悪を綺麗に清算して、新しい関係を築いていくべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　

朴大統領「日本、慰安婦謝罪どころか侮辱」

中央日報日本語版 10月1日(火)8時33分配信
朴槿恵（パク・クネ）大統領が３０日、チャック・ヘーゲル米国防長官と会って日本政府に対する断固たる立場を明らかにした。

韓米例年安保協議の会議に参加するため訪問したヘーゲル長官が「韓米日３カ国の安保関係の構築において、韓日両国の歴史的問題を含む現実的問題がうまく管理されるべきだと見るがどう思うか」と尋ねると朴大統領は「歴史問題と領土問題についてたびたび時代・歴史退行的な発言をする日本指導部のために信頼が形成されずにいる」と答えた。

さらに朴大統領は「傷を受けた国民がいるため国民と共に解決する問題であって、首脳２人が座って解決できない状況」としながら「国民の傷はそのままなのに、前にもそうだったように日本の指導部がまた傷つくような話を会談後に投げかけることになれば、一体どうしてその会談をやったのかと国民の心が痛むだろう」と強調した。「このような悪循環になるのが真の問題」とも述べた。

韓日関係の改善を通じて日本が東アジア安保問題に参加することを期待したヘーゲル長官の質問に「出会いのための出会い」はしないという趣旨の回答を出したことになる。

朴大統領は慰安婦女性の問題もとり上げた。「慰安婦女性の問題は今も続いている歴史だ。その方たちは花のように美しい青春を全て失い、今までずっと深い傷を抱えて生きてきたのに、日本は謝罪どころか侮辱し続けている。その女性だけでなく国民も共に怒っており、これではいけないという状況」と話した。

先月２６日に日本の安倍晋三首相は、国連総会の基調演説で慰安婦女性についての言及はしないまま「２１世紀にも紛争地域で女性に対する性的蹂躪（じゅうりん）が強行されていることに怒りを禁じえない」と述べた。

この日、尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産部長官も日本を「非道徳的な子供」と表現して強く批判した。尹長官は記者懇談会で「日本が（放射能）汚染水を外に出すとは思わなかった」として「あのように非道徳的な子供は、外交でカバーしなければならなかった」とした。彼は「日本が（汚染水流出情報を）知らせるべき義務があり、そのような通知もなく海にみな流してしまう。あきれる」としてこのように話した。

日本産の水産物輸入中断に関連して尹長官は先月１１日に国会に出席して「科学的な観点で言えば、現在では問題がないと考える」と話して「日本政府の立場を長官が受け入れたことなのか」という指摘も受けた。海水部関係者は「国会発言の失敗後、日本に対する批判の強度を意図的に長官が高めているようだ」と解釈した。

　
　香港紙・大公報（電子版）は２１日、安倍晋三首相が就任後すぐの訪米を断られ、Ｇ８での首脳会談もキャンセルされたにもかかわらず、９月初めの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、オバマ大統領との会談実現を根気よく狙っていると報じた。

日本政府関係者が２０日明かしたところによると、日米両国は９月５～６日にロシアで開催されるＧ２０に合わせた首脳会談の開催に向け、調整を開始した。

・・オバマ支持派の大手紙ニューヨーク・タイムズが安倍首相の「侵略の歴史を否定する発言」を批判、首相を「右翼ナショナリスト」と位置付けた。

２月にようやく訪米が許されたが、国家元首を迎えるような待遇ではなかった。それでも、６月初めに中国の習近平国家主席が訪米した後、
「オバマ大統領から直々に電話があった」と大喜び。だが、その直後、米側からＧ２０での首脳会談をキャンセルされる。・・・・

XINHUA.JP 8月22日(木)8時46分配信　（編集翻訳　小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000007-xinhua-cn




「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に警告

　
  国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。 

  国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は（日本国内の）ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現）と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。 

  ＣＥＳＣＲは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）』締結国を対象に定期的に見解を発表している。ＣＥＳＣＲの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。ＣＥＳＣＲは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・文化的な権利を保障するためにあらゆる手段を取るように」と付け加えた。 

  今回の審査は、日本の嫌韓派のロックバンドが３．１独立運動記念日を翌日に控えた２月２８日、従軍慰安婦出身の女性を売春婦だとののしる歌詞の歌を入れたＣＤと歌詞の翻訳文を元慰安婦の女性らが住む京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の“ナムヌの家”に郵送した事件がきっかけになった。日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦関連妄言が出てくる前のことだった。 

  朝日新聞は２２日「日本政治家の発言を直接批判したものではないが、従軍慰安婦について日本社会で理解が深まっていない点を憂慮した言及とみられる」として「『殺せ』などのような極めて差別的な表現行為が放置されている日本の現実に対して今後も厳しい批判が続くようだ」と指摘した。 

  菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「（日本政府の）立場を説明して、私たちがこの問題にどのように対応しているのか理解を得られるように努力していく」と話した。http://japanese.joins.com/article/912/171912.html?servcode=A00&sectcode=A10