河野談話を守る会のブログ2

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安倍普三の狂った国家観から生じる政治


そりゃ給料は上がらない、物価は上がる。私達庶民にとって良い事は無いです。


ごもっとも。

このブログでは、安倍首相の慰安婦問題をはじめとする歴史観の狂いについて何度か取り上げて来た。現在の自民党政権の狂った行動の全てが、そこに端を発しているからだ。原発に関わる行政の方針やTPP及びに消費税アップと企業優遇措置、特定秘密法案、慰安婦問題や強制連行を含む韓国への対応、ヘイトスピーチに対する対応、国連での詭弁の演説・・・・ありとあらゆる問題を引き起こしているこの政権の行動は、全て彼らの歴史観、ひいては国家像の歪みから生じている。

安倍首相は強い国家を眼指している。安倍にとっての強い国家とは企業が強いという事だ。そこで企業優遇措置が出て来る。またその強い国家は、軍事的にも強くなければならない。そこで「集団的自衛権の拡大解釈」→「憲法9条の改変問題」が出て来る。またその強い国家の政府は強い方針を打ち出さなければならない。これはつまり近隣諸国や国連で発言力が強いという事である。こうして「靖国参拝して何が悪い」と言って近隣諸国にぶつかったり、「河野談話村山談話を変える」と言ってみたり、一転して国連では実体の伴わない「いい子ちゃん」演説をしたりする。

では、なぜこのような国家観が存在するのだろうか?
それは安倍首相の理想とする国家像がまさに「戦前の大日本帝国」だからである。
安倍首相は母方の祖父である岸信介をこの上なく尊敬している。安倍は岸の若いころを懐かしみ、「祖父の場合は先の大戦に至る前の、ある意味では日本が大変飛躍的な前進を遂げた、栄光の時代が青春であり、若き日の人生そのものだった。だからそれが血や肉になっている。」(保守革命宣言』)と理想化している。岸の若いころといえば、大日本帝国膨張主義の中で台湾、朝鮮、樺太を植民地として獲得し、満州に権益を拡大しつつある時期だった。祖父岸信介は、満州国幹部官僚として乗り込み、関東軍にいた東条英機らとともに満州支配を進め、やがて東条内閣の中で商工大臣として太平洋戦争を開幕させた。だからこそA級戦犯なのだが、これが安倍首相の理想の世界である。
この時代各大企業は財閥を形成し、またそれらの財閥は全て政商であった。政治家と金と財閥の繋がりは、明治の初めから続いていた。これが理想の国家像だからこそ、安倍は大企業を減税するが庶民には税率を上げる。安倍にとって庶民は、文句を言ってはいけない「臣民」に他ならないからだ。だから庶民が文句を言わないように情報統制するための「秘密法」でありこれは戦前の情報統制体制の復活である。そして自民党憲法案こそまさに国民の主権を犯し天皇を元首として復活させようとしている道に他ならない。
戦後レジームからの脱却とは結局は戦前への回帰でしかないからだ。
このようにして我々は安倍首相の膨張主義国家を理想とする国家像の歪みが今日の世界にいくらか反映してその政策がなされている事を知るのである。