ロビー活動（２）
日本政府が１９９６年、韓国が国連に慰安婦問題の決議案を提出することを阻止するため、米国に対して積極的なロビー活動を展開していたことが分かった。環球網が伝えた。
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９日付韓国聯合ニュースが米国務省が公開した機密解除文書を引用して報じた。それによると、９６年２月２８日、当時のクリントン政権の実務担当者が外交電文の中で、「日本は韓国が国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）に慰安婦問題の決議案を提出することに憂慮を示している」としたほか、「韓国が決議案を提出した際には、米国は韓国および日本の官僚と米国が発揮すべき役割について協議する必要があると考える」と伝えた。
その２日後の３月２日の外交電文には、「米国大使が日本大使とニューヨークで会う予定。日本大使は米国務次官、東アジア太平洋担当の国務次官補とも会いたがっている」と記されていた。
これに対し、聯合ニュースは、日本が当時、韓国が慰安婦問題を国際問題化しようとしていることを察知し、これを阻止するために直ちに米国に対してロビー活動を展開したことで、韓国は当時、決議案を提出しなかったと報じている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
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９日付韓国聯合ニュースが米国務省が公開した機密解除文書を引用して報じた。それによると、９６年２月２８日、当時のクリントン政権の実務担当者が外交電文の中で、「日本は韓国が国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）に慰安婦問題の決議案を提出することに憂慮を示している」としたほか、「韓国が決議案を提出した際には、米国は韓国および日本の官僚と米国が発揮すべき役割について協議する必要があると考える」と伝えた。
その２日後の３月２日の外交電文には、「米国大使が日本大使とニューヨークで会う予定。日本大使は米国務次官、東アジア太平洋担当の国務次官補とも会いたがっている」と記されていた。
これに対し、聯合ニュースは、日本が当時、韓国が慰安婦問題を国際問題化しようとしていることを察知し、これを阻止するために直ちに米国に対してロビー活動を展開したことで、韓国は当時、決議案を提出しなかったと報じている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
