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「特定秘密保護法案」の被害をもっとも被るのはNPO、市民団体である


別件での嫌がらせ逮捕が可能となってしまう。


   1、邪魔者への嫌がらせ、抑制


政府が自分にとって邪魔な存在を抑制したい時にはどうすればいいだろうか?あるいは、酷く批判された”腹いせ”をしたい時には?

例えばあるNPOが「慰安婦問題デモ」をし安倍首相を批判ばかりしている・・・とすると政府はその活動を抑制したい訳だ。
現行法でその手の「言論弾圧」をやろうとすると市民団体「関西ネット」の家宅捜索の時のように、批判を浴びる事になるが、「秘密法」体制下では「秘密法違反」という名目が可能になる。
これは「切り札」を1枚与えてしまうと言う事なのだ。

この10年間で日本の警察の不当逮捕は山のようにある。

例えば、大阪駅頭瓦礫受け容れ反対街宣不当逮捕事件 のように拘留理由を開示しないまま拘留する事案があるが、こういう場合に「秘密法違反」という名目にすれば、説明義務もなくなるのだ。


だから、何か目障りな相手には、その時は何もせずしばらくしてほとぼりが冷めてから「秘密法違反」という名目で逮捕するようになるだろう。
そういうやり方なら別件だとバレにくいからである



2、これから起る具体例


こんな事が起こるだろう。

ある日、NPOの中心的メンバーであるA氏の所に警察が来て「秘密法違反の疑いで取り調べ」と称して留置される。
「何の容疑で逮捕か?」と聞くと「国家秘密に不当に触れた」と言うが、覚えがないので
「どんな秘密に触れたのか?」聞いても答えない。
ガサ入れされて
留置所へ
弁護士に聞いてもらっても、それは警官自身も知らないし、「国家秘密なので答えてはいけない事になってる」と言う。
密室での執拗な取り調べ
最大23日拘留される。(23日で済めばいいが)
結局は立件されずに釈放されても、受ける苦痛と被害は甚大である。



  3、被害を受けるのはNPO、市民団体の活動である


原発をやってるNPOや市民団体の成員」慰安婦問題をやってるNPOや市民団体の成員」に対して、「秘密法違反」という名目で拘留が可能となり、その理由を説明する必要が無い。これが大きい。逮捕理由を明確にする必要がないのだ。

いや、政府が・・・というよりも警察の上層部が命令する事も可能だろう。その命令がどこから来たのかをチェックする事自体が不可能だからである。もし、嗅ぎまわればそれこそ・・・

つまり、反対する陣営への「言論弾圧」「嫌がらせ」や「別件逮捕」が非常にやり易くなるのだ。

これがこの法案の真の意味である。



【メディアウオッチ】

NYタイムズ 社説で「日本版NSC」「秘密保護法」断罪の波紋


安倍首相が成立に躍起になっている「日本版NSC設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。

ニューヨーク・タイムズ(電子版)の29日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、<日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す><何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる><公務員が秘密を漏らすと禁錮10年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く><不当な取材をした記者も最高5年の懲役><日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している><世論はこの法律に懐疑的>――と問題点を列挙している。

ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、NYタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版NSC」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他(中東など)」「戦略」「情報」の6部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。

<6部門の1つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる>

日本版NSCと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。

米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
「安倍首相は9月に訪米した際、シンクタンクの講演で<私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ>と言いました。あの発言で、米国のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」

安倍の危うさを米メディアの方がよっぽど分かっている。
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特高警察の復活? ~秘密保護法のもくろみ


十月三十一日、東京・日比谷であった狭山事件の再審を求める集会とデモ。ここにも、マスク姿でビデオを回す一群がいた。公安警察だ。最高裁判例では肖像権の侵害だが、お構いなしだ。公安警察については、かねて共産党幹部への盗聴事件など違法活動が指摘されてきたが、その生態は霧の中。秘密保護法案の成立は、この不透明な組織に、前身の特別高等警察並みのやりたい放題を許しかねない。 (荒井六貴、小倉貞俊)
・・・・・・・・・・・(つづく)・・・・・