河野談話を守る会のブログ2

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本当の国益を考えよう


2012年8月野田総理参議院で「強制動員した証拠は無い」と話した。 橋下市長は同月の21日「慰安婦が(日本)軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と語り、共同代表の 石原慎太郎も 「貧しい時代には日本人だろうと韓国人だろうと売春は非常に利益のある商売で、貧しい人は決して嫌々でなしに、あの商売を選んだ」と述べている
これらが安倍政権が閣議決定した事で振りまかれた「妄言シリーズ」の目玉であろう。安倍首相を含めてたくさんの人たちが慰安婦問題に関するバカみたいな理屈を信じているおり、連日日本の国益を害して来た。
2007年2月ごろ、米決議案の影響で国会の中で議論が再燃した。口火を切ったのは例によって稲田朋美議員であり、予算委員会で「河野談話を撤回する意思はあるか」と尋ねた。塩崎(官房長官)は「河野談話を継承」と答えたが、右翼な安倍首相は「強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実」(3月1日の記者会見)などと述べて翌日のいくつかの日本の新聞やニューヨークタイムズワシントンポストなどが「安倍は河野談話を否定した」と報道した。

それは正しい意見だっただろう。安倍は「河野談話」には「強制があった」と明記されているのを「強制はない」と否定しているからだ。元々自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会 http://senkyomae.com/img/url.png 」では日頃から河野談話を否定し、河野洋平氏を呼びだして尋問した事もある安倍達である。この会は米国慰安婦決議反対 http://senkyomae.com/img/url.png 反対に名を連ねた議員たちのたまり場でもあった。(例えば副幹事長をしていた古屋圭司 、慰安婦妄言でおなじみの西村真悟議員など・・・が反対決議に名を連ねている)
今回の首相返り咲き選挙中も安倍は、「河野談話に代わって別の談話を出す」と述べていたので、同盟国の米国にさえ修正主義者として警戒されているのが実情である。
一国の総理がこうした発言をした事によって、日本が受けた損害は測り知れないだろう。2007年の安倍政権による「強制の証拠はない」という閣議決定は、強制を広義と狭義い分けるという詭弁の産物であり、日本の右派以外には世界の誰も支持していない。(ニューズウイーク07年3月21日号)

当時、米慰安婦決議案はそれまで何度も米議会に提出されていたが、そのつど廃案にされていた(8回だというが、正確なところは分からない)。2006年の決議案は委員会を通過したが、在米日本大使館ロビイストを雇って廃案にした。このロビイストは翌年2007年の下院決議の際にも使われ日本は毎月500万円の巨額資金をつぎ込んでいる。
何度も廃案になった慰安婦決議案であり、今回も無理だと予測されていたのが、安倍政権が生まれ、がぜんやる気になった日本大使館は自ら書簡を届け、さらに修正論者達は何をとち狂ったのか?わざわざ、歴史修正論を宣伝する意見広告「THE FACTS」を全国紙にぶち上げる。
ネットウヨク同様に本人たちは自分達がまともな事を言ってるつもりなのだが、甚だ醜悪な捏造に満ちている書簡や意見広告は反感を生んだだけだった。結果共同提案議員はすぐに42人に急増してしまった。こうした”愛国”のふりをした”反日活動”によって日本の立場は世界の中で日に日に悪くなっており、それは今日の安倍政権においても同じである。
先日安倍政権は、「バタビア法廷の記録にあるスマラン事件」を閣議決定して認めた。ところが「強制連行」は認めなかった。戦後、凶悪事件として発覚し、首謀者たちがのきなみ有罪となったこの事件にはたくさんの供述書や証言が残っており、「強制連行」があったのは確実だが、これさえも強制連行でないなら、いったい何が強制連行になるというのだろう?
こうした安倍政権の姿勢を含めて、今世界では注目が集まっている。そして不可解な安倍政権の動きは不快感をもって世界に伝えられている。
慰安婦問題の解決に向かう事が、日本の真の国益にかなっているのであり、安倍政権はただちに問題解決へと向かうべきである。