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アムネスティ国際事務局発表ニュース


先日お伝えした記事の続き



2014年6月18日


アムネスティ国際事務局発表ニュース


  世界中から集まった署名約150万筆の請願書が6月16日、国連人権理事会の議長   に提出された。

アムネスティ・インターナショナルは今一度、日本政府に対して第2次世界大戦時の日本軍性奴隷制の生存者に対して正義を果すよう要請する。アムネスティ は、今回の訴えを支持するとともに、関係当局が一刻も早く法案の起草と可決をすすめ、「慰安婦」問題の十全な解決を図ることを、重ねて要請する。

アムネスティは、特に懸念している点がいくつかある。まず、日本政府が性奴隷制の生存者に対して十分かつ中身のある補償を拒否し続けていること、次に 1932年から第2次世界大戦の終わりまでの日本軍性奴隷制の存在を政府当局者や公人が否定していること、さらに、この制度があったこと自体を正当化する ことに対してである。

日本が軍制奴隷制や生存者への十分な補償を繰り返し否定する度に、性奴隷を強要された女性たちは抱えてきた心の傷がえぐられてきた。政府は責任を全面的に認め、軍性奴隷制について明確に謝罪し、被害女性たちが今こそ正義を得られるようにすべきである。

アムネスティは、日本政府に対して次のことを要請する。

    • 日本軍性奴隷制の生存者に対する責任を全面的に認め、大多数の被害女性が納得できる方法で謝罪し、これらの女性が被ってきた損害を公に認め、生存者の尊厳を回復すること。

    • 生存者が被った損害に対して、十分かつ中身のある補償を約束する諸方策を講じること。

    • 政府当局者や公人による軍性奴隷制を否定したり正当化しようとする発言に対して、反論すること。


                     アムネスティ・インターナショナル声明
2014年6月16日