『週刊新潮』７月３日号『週刊ポスト』７月４日号のただもう「売らんかな」悪言を書くだけのゲスな記事
週刊誌の「慰安婦」記事が今年に入って、さらに酷くなっている。
まず、『週刊新潮』７月３日号がＰ３１のリードの部分で
「元慰安婦の証言は裏付けもなく、聞き取り調査はセレモニーでしかなかった。」
と書いているのだが、そんな事は昔から分かり切っていた話しである。
だから我々は、「河野談話は、１６人の聞き取り調査だけで造られたものではない。」と言って来たのだが、それを聞く耳もなく、勝手に「河野談話の根拠は１６人の聞き取り」とか書いていたのは産経などの右派論壇である。
勝手に勘違いしておいて、「今回分かった」ような事を述べるのはデマである。
続けて
「その偽りの儀式を演出した人こそ、福島瑞穂氏（５８）だ。彼女が日韓の間に残した傷はあまりにも深い。」・・・・などとも書いているのだが、バカじゃないのか？
＞日韓の間に残した傷＜を造ったのは、無理やり併合した過去の歴史であり、慰安婦制度を造った軍に大きな責任がある事はいうまでもないだろう。それが現在の日韓の障壁となっているのである。
社民が嫌いなのかも知れないが、いくら何でもそれは無いだろう。
『週刊ポスト』７月４日号もむちゃくちゃである。
題名がすでに『いちゃもん 韓国の赤っ恥』となっているのだが、それはどういう事かと読んでみると、「６月１７日に韓国外交部が、「日本側の自主的な調査と判断を基に発表された文書」とコメントした。」のだが、これはデタラメだから朴槿恵の嘘であり、赤っ恥だと言いたいらしい。
「らしい」と書かなければならないのは、ただもう悪言したいだけの文章になっており、論理ができていないからである。
しかしいちゃもんをつけているのは、この雑誌の方である。
ちゃんと認識できなかったのかも知れないが、今回の調査報告によって分かった事の一つは、６月１７日に韓国外交部が、「日本側の自主的な調査と判断を基に発表された文書」・・・と述べた韓国政府の言い分が正しかった事が証明されたのだ。
この政府発表で明確になった事の一つは、調査した事実を変えない範囲で韓国側と協議したという事である。
内容はこうなっている。
日本側は，内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議
しつつ，それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で，
韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ，受け入れられ
ないものは拒否する姿勢で，談話の文言について韓国政府側と調整した。
つまり「事実を変えたりはしていない」という事である。韓国側から提案があっても、「事実に反する」ものは拒否しており、こういうのを「すり合わせた」などとは言えない。
以下、９，１０、１１ページを掲載しておこう。
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「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで」～（日本語） (PDF) (361KB)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000...より
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「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで」～（日本語） (PDF) (361KB)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000...より
５ 河野談話の文言を巡るやりとり
（１）1992 年 7 月の加藤官房長官発表以降，日本側は真相究明及び後続措置に
ついて何らかの表明を行うことを企図し，韓国側との間で緊密に議論を行った。
1993 年 3 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは，韓国側から，日本側による発表は，韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく，あくま
でも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ，発表内容
は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましいとの感想が述べられ
た。同年 5 月の日韓の事務方のやりとりでは，日本側から，発表に対して韓国
政府からネガティブな反応は避けたいとして，「強制性」等の認識については，
一言一句というわけにはいかないものの，韓国側とやりとりをしたい旨述べた
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のに対し，韓国側は，種々協力したく，発表文については，その内容につき知
らせてほしいと述べる等，発表文を承知したい旨要望していた。
同年 7 月 28 日の日韓外相会談において，武藤外務大臣より，「発表の文言に
ついては内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」，「この問題について
は右をもって外交的には一応区切りを付けたい。金泳三大統領は，日本側の発
表が誠心誠意のものであったならば，自分から国民に説明する考えであり，そ
うすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。この点を
踏まえ，是非大統領に日本側の考えを伝えて欲しい」と述べた。これに対し，
韓昇洲韓国外務部長官からは，「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。
日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形
で行われることを期待すると共に，これにより韓日関係が未来志向的にもって
いけることを期待している。韓国もこのような結果を待ち望んでいる」と述べ
た。
（２）また，日本側では，加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において
関連文書の調査を行い，新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い，これ
らによって得られた文献資料を基本として，軍関係者や慰安所経営者等各方面
への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており，政府調査報告も，
ほぼまとめてられていた。これら一連の調査を通じて得られた認識は，いわゆ
る「強制連行」は確認できないというものであった。
（３）その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は，上記外相会談を受
けて開始されたが，談話の原案は，聞き取り調査（1993 年 7 月 26 日～30 日）
の終了前の遅くとも 1993 年 7 月 29 日までに，それまでに日本政府が行った関
連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた（上記４（７）参照）。
談話の文言の調整は，談話発表の前日となる 8 月 3 日までの間，外務省と在
日本韓国大使館，在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され，
遅くとも 7 月 31 日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。
その際，韓国側は，発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり，交渉の
対象にする考えは全くないがとしつつ，本問題を解決させるためには，韓国国
民から評価を受け得るものでなければならず，かかる観点から，具体的発表文
を一部修正されることを希望する，そうした点が解決されることなく日本政府
が発表を行う場合は，韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。
その後，韓国側は，上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。こ
れに対し，日本側は，内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議
しつつ，それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で，
韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ，受け入れられ
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ないものは拒否する姿勢で，談話の文言について韓国政府側と調整した。
韓国側との調整の際に，主な論点となったのは，①慰安所の設置に関する軍
の関与，②慰安婦募集の際の軍の関与，③慰安婦募集に際しての「強制性」の3
点であった。
慰安所の設置に関する軍の関与について，日本側が提示した軍当局の「意向」
という表現に対して，韓国側は，「指示」との表現を求めてきたが，日本側は，
慰安所の設置について，軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず，
「要望」との表現を提案した。
また，慰安婦募集の際の軍の関与についても，韓国側は「軍又は軍の指示を
受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し，募集を「軍」が行ったこと，
及び業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが，日本側は，
募集は，軍ではなく，軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであ
るので，「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない，また，業者に対す
る軍の「指示」は確認できないとして，軍の「要望」を受けた業者との表現を
提案した。
これらに対し，韓国側は，慰安所の設置に関する軍の関与，及び，慰安婦の
募集の際の軍の関与の双方について，改めて軍の「指図（さしず）」という表現
を求めてきたが，日本側は受け入れず，最終的には，設置については，軍当局
の「要請」により設営された，募集については，軍の「要請」を受けた業者が
これに当たった，との表現で決着をみた。
なお，「お詫びと反省」について，日本側は，「いわゆる従軍慰安婦として数
多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとり
に対し，心からお詫び申し上げる」との原案を提示し，韓国側は，「お詫び」の
文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し，日本側はこれを受け入れた。
この交渉過程で，日本側は宮澤総理，韓国側は金泳三大統領まで案文を上げ
て最終了解を取った。
慰安婦募集に際しての「強制性」について，どのような表現・文言で織り込
むかが韓国側とのやりとりの核心であった。8 月 2 日の段階でも，韓国側は，い
くつかの主要なポイントを除き，日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な
歩み寄りがあり，その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述
べる一方，越えられない限界があり，韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的
に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。
具体的には，日本側原案の「（業者の）甘言，強圧による等本人の意思に反し
て集められた事例が数多くあり」との表現について，韓国側は，「事例が数多く
あり」の部分の削除を求めるも，日本側はすべてが意思に反していた事例であ
ると認定することは困難であるとして拒否した。また，朝鮮半島における慰安
婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現について，最後まで調整が実施さ
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れた。8月2日夜までやりとりが続けられ，「当時の朝鮮半島は我が国の統治下」
にあったことを踏まえ，慰安婦の「募集」「移送，管理等」の段階を通じてみた
場合，いかなる経緯であったにせよ，全体として個人の意思に反して行われた
ことが多かったとの趣旨で「甘言，強圧による等，総じて本人たちの意思に反
して」という文言で最終的に調整された。
最終的に 8 月 3 日夜，在日本韓国大使館から外務省に対し，本国の訓令に基
づくとし，金泳三大統領は日本側の現（最終）案を評価しており，韓国政府と
しては同案文で結構である旨連絡があり，河野談話の文言について最終的に意
見の一致をみた。
（４）以上のとおり，日本側は，（２）にあるように，関係省庁における関連文
書の調査，米国国立公文書館等での文献調査，さらには軍関係者や慰安所経営
者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて
得られた，いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち，それまで
に行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で，韓国政府の意
向・要望について受け入れられるものは受け入れ，受け入れられないものは拒
否する姿勢で，河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ。
ゆえに真っ当に解説するなら、
「様々な文言において韓国から提案があったが、調査した結果の事実に反する部分は拒否しており、河野談話は事実を正確に反映していたと言えるだろう。これは”談合”であるとか”すり合わせ”とさえ言い難い。」・・・・・というのがべきだ。
先日報告した「日本軍慰安婦問題全国行動」の指摘が正しい。
ところが、こうしてまったくデタラメな解釈を並べたて、それを根拠に「おまえら嘘つき」とやるのは、その方が”いちゃもん”であろう。
それにしても三文雑誌がこんなに悪意に満ちたデマを飛ばしまくる日本の国はどうなっているのだろうか？
