「マジョディナ委員つるし上げ事件」について
これについては様々なブログや新聞が詳細を書いていますが
海渡雄一氏（弁護士 日弁連自由権規約ＷＧ座長）による報告に興味深い事が書いてありました。報告によると、ウヨク勢力が参加し○ＮＧＯのブリーフィングに入れるかどうかでもめたり○セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言に一斉に拍手したり○慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッションの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件があったようです。相変わらず恥ずかしい人々です。http://www.labornetjp.org/news/2014/1405657046938staff01
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー第５ 慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと１ 異常な事態 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張している日米の団体の人たち約１０人が来て、ＮＧＯのブリーフィングに入れるかどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッションの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。２ 委員会でのやりとり 委員会では、マジョディナ委員が慰安婦問題を取り上げた。河野談話の検証についても質問がなされた。 これに対する政府の回答は、これまでの経緯をふまえ、日本政府としては強制連行の事実は確認できないが、当時植民地統治下にあり、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」なされたと述べた。そして、今後も河野談話を継承すると述べたが、アジア女性基金を超える慰藉措置は示されず、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことは相応しくないとも述べた。これに対して、マジョディナ委員は最後のフォローアップ発言の中で、性奴隷制という発言は１９２６年の奴隷廃止条約の定義に基づくと発言したのに対し、政府代表はさらに、「奴隷制度の定義について、条約上の検討をした上で、この制度は性奴隷制の問題ではない。その定義に当てはまるものとは理解していない。性奴隷制度は不適切な表現である」と強く反論した。 この時に、慰安婦の存在を否定するグループの人たちが一斉に拍手をしたのである。 これに対して、ロドリー議長はこのような行為（慰安婦を性奴隷ではないとする発言に拍手する）ことは、許されない行為であると言明した。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「マジョディナ委員つるし上げ事件」の顛末です。懲りないウヨク達がまたまた恥ずかしい行動をしたわけです。彼らはこうした行動が「国益になる」というのですが、「国益」どころか、日本を窮地に陥れています。ニューヨーク市やグレンデール市での慰安婦の碑に関して「たくさんの醜悪なメールが届いた」と議員たちの反発を強めたのは有名な話です。今度は国連にまで、その魔手を伸ばしたわけです。日本の国際的評価は彼らのおかげでガタ落ちではないでしょうか。今後、日本をまともな国だと思ってくれる人は少なくなるでしょう。
さて、国連自由権規約委員会に出張って委員をつるしあげた、「『慰安婦の真実国民運動』国連調査団」の集合写真はzakzakの記事にアップされています。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htmトニー・マラーノや元在特会の山本優美子の顔が見えます。
なお、25日には調査団の報国会が行われるそうです。
http://ameblo.jp/ianfushinjitu/entry-11894039453.htmlウヨクたちは、こんなバカ話を手柄話しにしたいようですね。やれやれです。
慰安婦強制動員を否認、国連委員会で恥をかいた日本
1
「慰安婦は強制的な性格ではない。ただ、完全には女性の意思によるものではなかった」（在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡田隆大使）
「そのような説明は本当に理解しがたい。この問題をはっきりとさせるため、独立的で国際的なレベルの調査が必要になることもある」（国連市民的・政治的権利委員会議長）
日本政府が国連で軍慰安婦強制動員を否認し、恥をかいた。１５、１６日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開かれた「市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）」履行関連定例報告でだ。
外交部によると、この日の定例報告で集中的に議論されたのは日本軍慰安婦被害問題だった。ある委員は「２００８年に委員会が出した報告書をはじめ、１９９０年代から国際社会が日本に法的な責任を取って賠償すべきだと何度か勧告したが、状況に変化がない」と指摘した。また「日本政府の最近の河野談話検証は、日本がその間してきた謝罪の効力も減少させた」とし「報告書で強制動員の事実を証明できないと言及したのは、被害者に再び苦痛を与えた」と述べた。
これに対し日本政府代表の岡田大使は従来の主張を覆した。「慰安婦被害問題はサンフランシスコ条約と１９６５年の韓日協定で解決した」ということだ。しかし委員会は「補償の範囲と本質をめぐり異見が存在するではないか」と反論した。慰安所の運営に日本軍が関与したかどうか、慰安婦被害者の損害賠償請求現況なども細かく問いただした。
別の委員は「河野談話の作成当時、日本政府は歴史を直視し、そこから教訓を得るために最善を尽くした」とし「今こそ日本政府が教訓から学ぶべき時だ。『慰安婦』というう回的な名称から『強制性的奴隷』に変えるべきだ」と述べた。岡田大使は「慰安婦を性的奴隷と呼ぶのは不適切だ」と反論した。
しかし「いったい『性的奴隷』と『自由意思に反して強制的に動員された女性』の間の差は何か。慰安婦は１９２６年に締結された国際奴隷条約の幅広い定義に該当する」という声が続いた。また委員会は「国際社会の勧告に日本政府が一種の抵抗感を見せ、毎回、同じ状況が繰り返されている」と明らかにした。
嫌韓デモなどに対する日本政府の無責任な対応も俎上に載せられた。ある委員は「２０１３年に日本国内で発生した外国人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）は３６０件にのぼる
「そのような説明は本当に理解しがたい。この問題をはっきりとさせるため、独立的で国際的なレベルの調査が必要になることもある」（国連市民的・政治的権利委員会議長）
日本政府が国連で軍慰安婦強制動員を否認し、恥をかいた。１５、１６日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開かれた「市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）」履行関連定例報告でだ。
外交部によると、この日の定例報告で集中的に議論されたのは日本軍慰安婦被害問題だった。ある委員は「２００８年に委員会が出した報告書をはじめ、１９９０年代から国際社会が日本に法的な責任を取って賠償すべきだと何度か勧告したが、状況に変化がない」と指摘した。また「日本政府の最近の河野談話検証は、日本がその間してきた謝罪の効力も減少させた」とし「報告書で強制動員の事実を証明できないと言及したのは、被害者に再び苦痛を与えた」と述べた。
これに対し日本政府代表の岡田大使は従来の主張を覆した。「慰安婦被害問題はサンフランシスコ条約と１９６５年の韓日協定で解決した」ということだ。しかし委員会は「補償の範囲と本質をめぐり異見が存在するではないか」と反論した。慰安所の運営に日本軍が関与したかどうか、慰安婦被害者の損害賠償請求現況なども細かく問いただした。
別の委員は「河野談話の作成当時、日本政府は歴史を直視し、そこから教訓を得るために最善を尽くした」とし「今こそ日本政府が教訓から学ぶべき時だ。『慰安婦』というう回的な名称から『強制性的奴隷』に変えるべきだ」と述べた。岡田大使は「慰安婦を性的奴隷と呼ぶのは不適切だ」と反論した。
しかし「いったい『性的奴隷』と『自由意思に反して強制的に動員された女性』の間の差は何か。慰安婦は１９２６年に締結された国際奴隷条約の幅広い定義に該当する」という声が続いた。また委員会は「国際社会の勧告に日本政府が一種の抵抗感を見せ、毎回、同じ状況が繰り返されている」と明らかにした。
嫌韓デモなどに対する日本政府の無責任な対応も俎上に載せられた。ある委員は「２０１３年に日本国内で発生した外国人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）は３６０件にのぼる
