東京新聞７月３１日の記事 巨大ウヨク組織日本会議
日本会議の全ての会員が、歴史修正主義を信奉しているとは限らない。だが、おそらくほとんどが「南京虐殺は無かった」（中国の宣伝である）、「慰安婦はただの売春婦」（韓国の捏造である）、「第２次世界大戦は、米国の謀略によって追い詰められた日本が自衛のために戦った」（自衛戦争論）、「アジアの解放のために戦った」（植民地解放論）・・・などの靖国史観の信奉者であろうと思われる。
ここでちゃんと述べておきたいが、歴史修正主義と我々が呼んでいるのは、必ずしも過去の歴史について異論を述べる事ではない。そうではなく、自らが信奉するイデオロギー、思想によって、それに合致しない歴史事実を無視、封殺し、歴史認識を変えようという活動の事を言う。そのために特徴としては、その歴史に十分な根拠（一次資料）がなく、自己の好みに合うように資料さえも変形させるために、捏造が多くなる。日本でそのような活動をするのは、国粋主義者たちである。
こうした捏造、嘘は現在、産経新聞とその『正論』誌、『WILL』、週刊文春、週刊新潮、サピオ・・・などのマスコミにたくさん掲載されている。これらの新聞と雑誌には現在、一部の国民が気持よくなる嘘が蔓延している。
「自慰史観」と呼ばれる理由である。
基本的な部分はほとんどが昔から知っていた内容だが、いくつか解説しよう。
自民党北海道議小野寺氏のツイートは http://togetter.com/li/172728
「小野寺道議を弾圧せよという署名活動が行われた」という自作の狂言をあちこちで自慢げに流布し、自分と異なる意見の人に「変な民族」というレッテルを貼り、北朝鮮と強引に結びつけるあたりが、我々のよく知るネトウヨ・メンタリティそのものと言えるだろう。
日本最大の右派組織 日本会議を検証
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/642-b33e.html
2014年7月31日 東京新聞：こちら特報部 俺的メモあれこれ
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2014年7月31日 東京新聞：こちら特報部 俺的メモあれこれ
女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ。安倍晋三首相は、同会議に賛同する国会議員懇談会の特別顧問だ。憲法改正や集団的自衛権の行使、伝統的家族観の尊重などの主張は、首相の政治信条と重なる。知っているようで知られていない日本会議を徹底検証した。（篠ケ瀬祐司、林啓太、佐藤圭）
◆役員に安倍首相、麻生副総理
今年6月の東京都議会で女性都議に「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを飛ばした鈴木章浩都議＝自民党会派を離脱＝は、日本会議の地方議連メンバーである。
「（日本会議とは）いろいろな分野でおおむね方向が一緒だ」
鈴木氏は「こちら特報部」の取材に淡々と語った。鈴木氏は2012年8月、地方議連メンバーらとともに、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した。タカ派的な行動でも物議を醸した人物なのだ。
女性蔑視やじほどには話題にならなかったが、北海道でも、地方議連メンバーが一騒動起こした。道議会の自民党会派に所属する小野寺秀（まさる）道議がツイッター上で、集団的自衛権の行使容認に反対する男性が東京・新宿で焼身自殺を図ったことについて「愚行」と発言、これを批判したコメントへの反論で差別的表現を使った。自民党は今月3日、道議に口頭で注意した。
ネット上では、小野寺氏を「ネトウヨ（ネット右翼）議員」と揶揄（やゆ）する向きもあるが、小野寺氏は「日本が好きで、次の世代にどう良い国を残すかという思いでやっている。ネット右翼と言われるのは不本意だ」と話す。
そもそも日本会議とは何か。
結成は1997年5月。保守系宗教団体などでつくる「日本を守る会」と、保守系文化人や旧軍関係者などを中心とする「日本を守る国民会議」が統合した。現会長は元最高裁判所長官の三好達氏だ。
「誇りある国づくり」を目指す運動方針では、皇室を尊び、同胞感をかん養する○新憲法制定○祖国への誇りと愛情を持った青少年の育成○安全を保障する防衛力を整備し世界平和に貢献─などを掲げる。
その規模は、右派の民間組織としては国内最大級だ。同会議の広報によれば、会員数は3万5000人にのぼる。47都道府県本部のほか、228支部を擁する。
中央政界とのパイプも太い。日本会議の発足と同時に立ち上げた「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫衆院議員）は5月現在で289人が加盟する。役員には政権の主要メンバーが並ぶ。安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相は特別顧問、幹事長は衛藤晟一首相補佐官だ。会員向けの月刊誌「日本の息吹」09年9月号で紹介された加盟議員と照らし合わせると、安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会メンバー。「日本会議内閣」との声も漏れる。
冒頭で紹介した地方議連は、会議設立10周年の07年にスタートした。加盟議員は1600人に達する。
◆国旗国歌法、改正教育基本法 首相の政治信条と重なる
「日本の安全は守られるのかと考える若者は増えている。大手メディアの報道に疑問を持つ人が日本会議の門をたたいている」
日本会議広報担当の村主（むらぬし）真人氏は、これまでの運動の成果に自信を見せる。
実際、国旗国歌法（99年）や、第一安倍政権での改正教育基本法（06年）、尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件を機に海上警察権が強化された改正海上保安庁法と改正外国船舶航行法（12年）などは、会議の主張に合致している。
会報の8月号には「集団的自衛権行使、限定容認へ」の大見出しが躍った。「今後は、集団的自衛権行使の関連法案の成立を急ぐよう政界に働き掛けるとともに、憲法改正に向けた運動を全国で展開していく」（村主氏）
なるほど日本会議は、日本の政治に強い影響力を持つにいたった。ところが、日本会議に関する研究はあまりない。数少ない「日本会議ウォッチャー」は現状をどう見るか。
山口智美モンタナ州立大准教授（文化人類学）は「国会議員のみならず、地方議員や宗教関係者の動員力を駆使した運動は、教育基本法改正や首相の靖国神社参拝、選択的夫婦別姓導入の阻止など90年代後半からの右傾化の流れを確実にした」と強調する。
山口氏は、共著『社会運動の戸惑い』の中で、日本会議の反フェミニズム運動を取り上げた。03年、東京都立七生（ななお）養護学校（日野市、現七生特別支援学校）の性教育を非難した都議には、のちに日本会議地方議連に加わった人もいた。「00年代前半、日本会議は集中的に反フェミニズム運動を展開した。その中心にいたのが安倍首相。都議会での女性蔑視やじの主が地方議連メンバーだったことは、伝統的家族重視という日本会議の方向性からして全く驚かない」
山口氏は、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）が社会問題化している在日特権を許さない市民の会（在特会）などとの関連にも注目する。「在特会などの『行動する保守』は、日本会議などの主流保守運動を『きれいごと保守』として批判してきたが、慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、日本会議などの運動の中で培われたものだ」
◆右傾化「草の根で対抗を」
「議員を通じて中央と地方の政治を動かしている」と指摘するのは、市民団体「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長だ。特に地方の動きを危惧する。
俵氏の独自集計によれば、地方議連メンバーが4割を超える県議会は15に及ぶ。そのひとつの群馬県議会は今年6月、県立公園「群馬の森」（高崎市）の朝鮮人強制連行追悼碑の撤去を求める請願3件を採択した。紹介議院の南波和憲、狩野浩志両県議は地方議連メンバーだ。
前出の村主氏は「団体として『歴史修正主義』『反フェミニズム』を見解や方針に掲げたことは過去に一度もない。批判のためのレッテル貼りだ。学校教育では、自国の歴史に対する理解と愛情を育むことを第一の目標とし、家族の問題では、自国の伝統や生活様式を尊重すべきだ」と反論する。
日本の右傾化を憂う人たちからすれば、このまま放置はできない。
俵氏は「9条の会のような草の根で対抗していくしかない」と訴える。
歴史研究者らでつくる「日本の戦争責任資料センター」の上杉聡事務局長は「前身の『日本を守る会』は、旧満州（中国東北部）侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れをくむ。同じく『国民会議』は右翼と結びついた組織だった。そうした日本会議の危険な実態をもっと知らせていくべきだ」と警鐘を鳴らした。
［デスクメモ］
七生養護学校事件をめぐる性教育訴訟の原告団長を務めた日暮かをるさんは、集団的自衛権行使と反フェミニズムは「同根」と看破する。「戦争をしたい人にとっては『いろんな人がいていいよね』では困る。だから障がい者や性的マイノリティーを攻撃する。女は男を支えるものだという価値観を押しつける」（圭）
