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稲田朋美議員、「嘘」の指摘に応えず・・・・黙殺す

稲田朋美議員、「嘘」の指摘に応えず・・・・黙殺す

稲田行革相に「公開質問状」が届く時・・・問われる大臣の資質 第2弾


7月27日、産経新聞が【いわれなき誹謗中傷、慰安婦問題に断固反論し日本の名誉守る 稲田朋美行革担当相講演詳報】という記事を掲載した。


この中で稲田議員は、こう述べている。
慰安婦側が主張した「20万人の慰安婦を数珠つなぎにして強制連行し、揚げ句の果てに自殺に追い込んだり、犬に食わせたりした」という内容の証人尋問が事実認定された・・・」

大嘘である。
そんな「事実認定」がどこに存在しているのだろうか?

自分の主張を正当化するために、虚偽を述べたのである。



そこで先月の終わりの7月31日、稲田朋美議員に対して、慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク 公開質問状を送った。

以下のようなもので、同日プレスリリースされている。


公 開 質 問 状
                            
 
衆議院議員 稲 田 朋 美 殿
 
 
7月27日付産経新聞によると、貴殿は、7月26日に福岡で開催された九州「正論」懇話会における講演の中で、日本政府に補償を求める「戦後補償裁判」に関して、「慰安婦側が主張した『20万人の慰安婦を数珠つなぎにして強制連行し、揚げ句の果てに自殺に追い込んだり、犬に食わせたりした』という内容の証人尋問が事実認定されたのです。」と発言したと報じられています(以下「本件発言」といいます)。
そこで、この本件発言に関して、以下の質問にご回答下さい。
 
1 貴殿は、7月26日に福岡で開催された九州「正論」懇話会において、本件発言を行いましたか。
 
2 (仮に本件発言を行った場合)本件発言で事実認定したとされる判決を出した裁判所の名前(例:東京地方裁判所など)と、当該判決が出された年月日をご教示下さい。
 
なお、本質問に対しては、8月15日までに、以下の宛先にメール、または封書でご回答下さるようお願い申し上げます。また、本質問状及び貴殿からの回答(回答の有無を含む)は、公開させていただきますので、その点ご了承下さい。
 
                                 2014年7月31日
 
              「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク


これについては、ここで ↓ 詳しく書いている。

しかし、予想通りというか?残念というべきか?どうやら返答は無かったようだ。
稲田議員が政治家という以前に、人として誠実さ正直さを持ち合わせていない事が明らかになったのである。

公開質問状の回答締め切りは8月15日だったが応答がないので昨日18日にマスコミ各社に応答が無かった事が報告されている。以下







報 道 各 社 御 中                  (プレス・リリース文)
 
      稲田朋美議員に対する公開質問状送付と その回答について
                                2014.8.18
                   
慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークは、下記に引用する産経ニュースに掲載された記事に関して、本年7月31日、衆議院議員稲田朋美氏に対し、別紙の公開質問状を送付し、その回答を8月15日までに当ネットワーク宛てに送るよう求めました。
 
しかし、8月15日を過ぎてもなんらの回答がありません。そこで、当ネットワークとしては、公開質問状と期日までに回答がなかったことを公表します。また、近々、稲田議員に対しては上記発言の撤回と謝罪を、産経新聞に対しては裏付けもとらず無責任な報道を今なおネット上で続けていることに対し、この報道の削除と謝罪を求めます。その後の経過についてもお知らせしていきたいと思っています。    


                  慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク




        産経新聞が造った新しい報道ルールについて

産経新聞』とその雑誌『正論』はこれまで、自社の新聞販売のために歴史認識論争に火をつけ、朝日新聞攻撃に血道をあげて来た。20数年前の朝日の記事の一部に「虚偽」があったというわけだ。もちろん朝日にも今日まで「サンゴ事件」などをはじめとしてたくさんの捏造・虚偽報道があったわけだが、産経新聞には朝日などよりもはるかに多くの誤報、虚報、捏造が存在している。その中には右翼団体が真に受け街宣車で押し掛け、害を与えた、救い難い例も存る。

とりわけ、今回の朝日新聞に向ける厳しい目を産経新聞と雑誌『正論』に向けるなら・・・・

「朝日に向ける目」とは、要するに誰かにインタビューしたり、誰かが講演で語った事をそのまま報道したような場合に、そこに「虚偽」が存在すればそれを掲載した新聞も責任を問われるという実に厳しいルールである。

こんなルールにしてしまうと新聞は怖くて何も書けなくなると思うが、この「サンケイルール」に従って産経新聞の記事を読むと驚くほどの誤謬に満ちている。後に裁判で虚偽である事が確定した照屋昇雄の造り話が産経新聞」平成一八年八月二七日の夕刊や「正論」(平成18年11月号)に掲載されていたりする。http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64355678.html 

どうなっているのか、この新聞は?

むしろ「産経新聞」こそ誤報、虚報、捏造の宝庫であり、このブログでも多く指摘して来た。こうして先月から今月にかけて、産経新聞の報道内容を検証する動きが始まっている。「慰安婦」問題では、ここで述べた慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークの質問状に加え、日本軍「慰安婦」問題全国行動による「館雅子の記事」への訂正要求がなされた。この「館雅子の記事」は当ブログでも、細かい部分まで検証している。はっきり言えば、まったくのデタラメを館は述べている。

産経新聞はこうした誤報、虚報、捏造に対して、どうするのか?

2014年8月、産経の「ヘイト扇動」や「捏造記事」に対して、反動が強まっている。


〇週刊「金曜日」が送った質問状

〇「館雅子記事」アジア連帯会議の件(全国行動による)
稲田朋美の件(オール連帯による)

〇韓国政府が産経新聞の誹謗・中傷記事に