領事館の家族や弁護士の家族はイジメられないという設定？
おかしいよなー。
あんなに蔓延してた？（という証言）のに、領事館にはまったく届いていないらしい。
この話を聞いてすぐに思ったのだが、領事館員の家族たちは、どうしてイジメを受けないのだろうか？という事だ。
家族連れでたくさんの領事館員が全米で生活し、子供もたくさんいるのではないだろうか？その家族たちはイジメられたり、イジメの噂を聞いたりはしないらしい。
つまり、イジメる連中は、領事館の家族だけは避けているというご都合主義の設定なのだ。
それから、弁護士の家族も避けているようだ。ロスの日系弁護士会がグレンデールの碑に賛同しているが、その後撤回したとは聞かない。さすがに自分の子供がイジメられたり、そういう噂を聞けば碑に賛成したりはしないし、賛成していても反対に回るだろう。
つまり、弁護士の家族もイジメられないという設定らしいのだ。（笑い）
シナリオライターさん、ちょっとつじつまが合わなすぎなので、書き直してくださいね。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014082902000164.html
「歴史問題で暴言などの被害に遭われた方、ご連絡ください」。こんな呼び掛けが、ワシントンの日本大使館や一部在米総領事館のホームページ（ＨＰ）に掲載されている。外務省の念頭にあるのは、日本軍慰安婦問題だ。米国各地では、韓国系団体の働き掛けで、慰安婦の碑や像が次々と設置されている。日本の右派勢力は「韓国ロビーのせいで在米日本人へ暴力や暴言が増えている」といったストーリーを流布させているが、外務省では今のところ被害を把握していない。 （林啓太、三沢典丈）
外務省によると、米国内で被害状況を集め始めたのは今年二月ごろ。ＨＰにも順次、呼び掛け文書をアップした。「激しい嫌がらせを把握したら、外務省として、現地の警察当局や行政当局にしかるべき対応を求める」と貝原氏。ただし、悪質な実例は把握していないという。「現地から東京に報告するほどの実例はないのだろう。情報収集は、実害への対処というより、予防的な施策だ」象徴的なのが、慰安婦の少女像や記念碑だ。米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された少女像が有名だが、二〇一〇年以降、韓国系の民間団体による自治体や議会へのロビー活動の結果、記念碑は少なくとも六カ所にある。最近では五月三十日、ワシントン近くのバージニア州フェアファクス郡庁舎の敷地に記念碑が建った。米メディアの慰安婦問題への関心は高い。五月三十日付ワシントンポスト（電子版）は、フェアファクスの記念碑設置を報じる記事で「中国や韓国、フィリピンなどの少女らが家から拉致されて日本軍の慰安所に送られた、おざましい物語だ」と評した。とはいえ、邦人の日常生活に支障を来すほど状況は切迫しているのか。ニューヨーク在住ジャーナリストの北丸雄二氏は「ニューヨークは在留邦人が多い地域だが、嫌がらせを受けたという話は聞いたことがない」と首をかしげる。「在留邦人の大半は、韓国系住民とうまくやっている。仮に邦人への嫌がらせがあるのだとすれば、やっているのは相当な変わり者。それを真に受けて、被害の情報提供を呼び掛けるようなことをしたら、日本政府が風変わりなことをやっていると思われる」
この際、現地在住の日本人母親四人と面談。日本人の子と分かると、食べ物につばを吐きかけられたり、「日本人は（韓国人を）製奴隷にした卑劣な国だ」などの暴言を浴びせられたとの証言を得たという。帰国後、現地でのやりとりは外務省にも伝えた。松浦氏は「暴力などの実害はないが、領事館が被害実態の聞き取り調査をすべきだ」と語気を強める。一方の外務省は「情報収集を現地に指示したのは、地方議員の会からの報告後だが、その前から懸念の声は届いていた」（前出の貝原氏）と、同会の直接的な関与を否定する。右派勢力は、もちろん、地方議員の会だけではない。日本人や、米市民権をもつ日本生まれの住民らでつくる「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）は二月、グレンデール市を相手取り、慰安婦像の撤去を求める訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。同地裁は今月上旬、原告の訴えを棄却した。