ゴシップ雑誌「文春」 訴訟続出の内幕
岩川によると「（梶山季之は）新潮に追いつけ、追い越せの毎日の仕事の中で、自明の理、大原則は、新聞社系に負けないためにも足を棒にして「ウラをとれ」という事であり、「不確実なことは書くな。事実を追及しろ」という事であった。」という。（Ｐ１８５）
「不確実なことは書くな。事実を追及しろ」
不確実な事ばかり書く現在の「週刊文春」編集部に聞かせたい言葉である。
これがいつの間にか変質し、
「いまの週刊誌人はこのようなありかたを素朴で素人っぽい時代という。その後、出版社の興隆は、「週刊新潮」が独創したカギ（談話）に負っているところが大きいように思うが、ゴシップ誌、スキャンダル誌、談話つなぎ誌に終わっている感もある。」（Ｐ１８５）
と変わったのだという。
つまり、足を棒にしてウラをとり、「不確実なことは書くな。事実を追及しろ」・・・という姿勢は無くなって、ゴシップ、スキャンダル、談話ばかりになってしまったのだ。
嘆かわしい話である。
こうして足を使わず、事実を追及せず、不確実な事を多く書くようになった『文春』は、面白おかしく捏造記事を書いて、その捏造を指摘され訴訟を起こされる事例も多い。
↓は捏造記事について 「wikiを基にまとめたもの」 だが、スキャンダルを書きながら「根拠が無い」として裁判で負けた事例はこの中だけでも、２０近くある。『文春』側はしばしば謝罪記事を掲載するはめに陥っている。捏造記事を書かれた被害者が自殺した事もあるというのだから驚くが、『文春』サイドが、自社の報道姿勢を本気で悔み、変えようとしていないのは明らかである。むしろ時代が降るにつれ、訴訟が多くなっている。裁判になれば、他社もそれを報道し、注目が集まるので、経営的にはマイナスにならないという事なのだろうか？
確かに裁判に負けて、５００万円を支払ったとしても、１万冊程度売れれば元が取れる。５０万部も発行するマンモス雑誌としては痛くもかゆくも無いのかも知れない。
もしそうした「売らんかな」商業主義がベースにあって被害者が自殺しようがどうしようが、その時だけ謝罪するフリをすれば良いのだと考えているとすれば、悪魔に魂を売り渡した雑誌というしか無いだろう。
かつては軍国主義という悪魔に魂を売り渡し「戦争を煽った」過去がある文芸春秋社である。今またウヨク勢力として、デタラメな慰安婦論を唱える西岡力を宣伝し、ネトウヨを煽っている。悪は一時の栄えでしかなく、天に唾するその姿勢がいずれは裁かれる日が来るだろう。
- 1998年6月18日号で、国際連合「児童の権利に関する委員会」予備審査において、日本の女子高校生たちが学校において意思表明権と自己決定権を奪われていることについて、学生服の強制を例に訴えたところ、ロシア代表から「制服を着られる素晴らしさを享受すべき、世界には着る服すらない国がたくさんあるのだから」と諭されたと書いた。実際には同委員会は「とくに学校生活において、一般の子どもたちが参加権を行使するうえで困難に直面していることを、とりわけ懸念するものである」との所見を示し、高校生たちのプレゼンテーションの素晴らしさを賞賛しており、当時議長を務めたジュディス・カープ委員（イスラエル）も同年12月に来日した際、「発言を改めて称讃し、『心ないメディアが彼らをおとしめた』ことに憤りを表明」している。なお、『週刊文春』が広めたこのデマは2010年10月現在も流布され続けている[4]
- 1999年9月30日号から11月にかけて連載で「日本に潜む金正日直属の超大物スパイ」と題して、大阪経済法科大学副学長（当時）に関する記事を掲載。大学から名誉毀損で提訴され、解決金300万円を支払い謝罪する条件で和解。
- 2001年1月25日号、2月1日号、3月15日号で聖嶽遺跡、法鏡寺跡遺跡、虚空蔵寺遺跡などの捏造疑惑を報じ、捏造に関わったかのように記述された別府大学名誉教授・賀川光夫が抗議の自殺をした。遺族が故人の名誉回復のために損害賠償請求訴訟を起こし、大分地方裁判所（2003年5月15日）、福岡高等裁判所（2004年2月23日）で相次いで文藝春秋側が敗訴し、最高裁も文藝春秋の上告を棄却（2004年7月15日）し、慰謝料920万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。同年9月2日号の『週刊文春』に、「代表取締役上野徹 前編集長木俣正剛 取材記者河﨑貴一」の連名の謝罪文が掲載された。
- 2000年4月6日号で「黒川紀章『100億円恐竜の橋』に市民の大罵声」なる記事を掲載。しかし東京地方裁判所は2001年10月22日、黒川の名誉毀損との訴えを認め、「多数の市民らから非難の声があがっているとは認められず、批判的な意見をことさらに取りあげた」として1000万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。
- 2001年5月31日号で「仰天内部告発 化粧品会社DHC社長『女子社員満喫生活』」。DHCから提訴され、東京地裁は2002年10月15日、名誉毀損を認めて170万円の支払いを命じた。
- 2004年2月26日、最高裁第一上告棄却。文春敗訴確定
- 2004年3月、衆議院議員田中眞紀子が私人である長女のプライベートに関する記事を掲載されたとして発売前の『週刊文春』の発行差し止めの仮処分を東京地裁に申請し、裁判所がこれを認めたことで「報道の自由の侵害」ではないかと各マスコミを巻き込んで大きな話題となる（田中眞紀子長女記事出版差し止め事件）。
- 2003年4月17日号で『「西田ひかると辛島美登里は社長の愛人」？ポーラ株主総会で爆弾質問』なる記事を掲載。西田とマナセプロダクションから提訴される。東京地裁は2004年10月8日、名誉毀損を認め、文春に110万円の支払いを命じた。
- 同じく2005年4月7日号で、当時盗作発覚で芸能活動を休業中だった安倍なつみが「盗作くらいでガタガタ言われてムカツク」と発言したというコラム記事を掲載。安倍の所属事務所は捏造であり損害賠償を求め文藝春秋を提訴し、事実ではないとする謝罪記事の掲載で和解した。
- 2005年11月24日号で、同志社大学社会学部教授・浅野健一の「学内セクハラ」を報道。浅野はこれを事実無根、記事は浅野が『週刊文春』を「人権侵害メディア」として批判し続けていることに対する報復行為であると表明、2006年1月27日に文藝春秋を提訴し、1億1000万円（1000万円は弁護士費用）の損害賠償および、謝罪文を誌上と、4大全国紙の広告内に掲載することを求めた。
- 2006年2月2日号より、ライブドア事件に絡み、エイチ・エス証券副社長・野口英昭の自殺について疑問を投げかける報道を繰り返した。『週刊文春』の報道をきっかけにワイドショーや他の週刊誌なども後追い報道し、インターネット上のブログや掲示板なども虚実が入り混じった噂話が横行したが、結局、確たる証拠も揚げられずに『週刊文春』もトーンダウン。警察庁幹部が記者会見で野口に関する一部の報道に反論・批判し、ライブドア事件の公判で、野口による業務上横領が取り沙汰されて「自殺した動機」も明白になったことで、堀江メール問題と並んで、事件に便乗した空騒ぎとして終焉した。
- 2006年3月9日号から4月13日号に、「徹底取材・永田“ガセメール”民主も知らない全真相」とする記事を掲載。この三本の記事に対して、元衆議院議員・永田寿康に偽メールを提供した元会社役員らが計5500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年1月19日、東京地裁は「具体的に裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由は認められない」として名誉毀損を認め、文藝春秋に220万円を支払うことを命じた。
- 2006年9月28日、東京地裁は、福岡一家4人殺害事件の被害者の親族夫婦を真犯人のように報じた6回にわたる記事について、「原告らが事件の真犯人であるかのように記載した記事は、いずれも真実とは認められず、取材も不十分だった」として、文春側に1100万円の支払いを命じた。文春は控訴したが2007年8月6日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。
- 2007年7月9日、東京地裁が「谷垣財務大臣中国人女性『買春』疑惑」（2005年12月8日号）の記事について、「記事は真実とは認められない」として文春側に330万円の支払いを命じた。記事は、1988年に谷垣禎一が買春疑惑で中国当局の事情聴取を受けたという内容で、文春側は、谷垣の名前が警察庁作成の「中国当局の摘発リスト」にあったと主張したが、判決は「リストの入手経緯が明らかでない」「警察庁が作成したとは認められない」「事情聴取の事実は存在しなかった」とした。文春は控訴したが2008年5月29日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。220万円の支払いを命じられる。
- 2007年9月4日、東京地裁は、JR福知山線脱線事故に関する記事の名誉毀損事件で、原告の全日本鉄道労働組合総連合会とJR西日本労働組合の訴えを認め、「（労組が）都合の悪い情報の取材・報道を阻止したとの記述は真実でない」として文春側に100万円の支払いを命じた。
- 2007年12月10日、「ミャンマー銃撃死 長井さんを喰い物にする通信社代表」（11月22日号）の記事について、ジャーナリストの長井健司の両親が「故人の名誉を毀損し、両親の人格的利益が侵害された」として、文藝春秋と『週刊文春』編集長に500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。
- 2008年9月1日、「安倍前首相『政治利用』に本村さんが絶句」（2008年5月15日号）について、安倍晋三が光市母子殺害事件の被害者遺族・本村洋について嘘の演説をしたとする記事が名誉を毀損しているとして、2300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。文春は間違いを認めて発売の翌週号で訂正記事を出している。
- 2010年6月10日号で自称ジャーナリストのルポとして「柏崎原発に送り込まれた『北のスパイ』」なる記事を掲載したが、東京電力は“外国のスパイやら工作員やらが事業所内にいるなどということはない”と公式にコメント[12]。
- 2012年7月19日号で、日本経済新聞社社長・喜多恒雄が住む東京都内のマンションから、同社経済部の女性デスクが出勤していると報じた[13]。これについて、日本経済新聞側は同日付朝刊社会面で「事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられた」として発行元の文藝春秋などを近く提訴する方針を示した[14]。一審の東京地裁は日経側の主張を認め、文藝春秋側に対し、謝罪広告の日経および文春への掲載、1210万円の賠償、ウェブサイト上に掲載している記事・写真の削除を命じた[15]。文藝春秋側は控訴し、記事の信用性についての新たな証拠を提出したが、二審の東京高裁は「信用性は極めて弱い」として却下。「全証拠によっても記事を真実と認めることはできない」として、一審判決を支持した[15]。文藝春秋側は上告の意向を示している[15]。
- 2012年9月20日号で、当時宮崎県知事だった東国原英夫が、興味を持った女性職員を宮崎県庁の知事室に呼び出していたとの記事を掲載。東国原は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴。2014年6月30日、東京地裁は「内容が真実だと信じる証拠はない」として名誉毀損を認定し、220万円の支払いを命じた。謝罪広告については「東国原氏は知名度が高く、自ら記事に反論することである程度名誉を回復できる」として退けた[16]。
- 2013年7月5日、公式ウェブサイト上で「緊急アンケート! 安藤美姫選手の出産を支持しますか?」と題したアンケートを実施し、これに対して多数の抗議が寄せられ当日中にアンケートは閉鎖され、編集長新谷学名義で「アンケートに関して不快な思いを抱かれた方へ」として謝罪文がアップロードされた[17][18][19]。
- 2013年10月17日号で「胸モミ&ほっぺにチュー… 週刊朝日新編集長が“セクハラ常習”で更迭」を掲載。なお、『週刊朝日』を発行する朝日新聞出版は「重大な就業規則違反があった」として同誌編集長の小境郁也を解任、出向元の朝日新聞社は小境を懲戒解雇処分としたが、就業規則違反の内容については公表していない[23]。また同号の「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」に対し、イオンが“内容は事実に反する部分も多々あり、お客様から無用の信用疑惑を招くものである”として発売中止・回収を求め[24]るとともに、日本全国のイオンモールで当該号を撤去[25][26]、また16日には1億6千万余円の賠償と謝罪広告掲載を求めて提訴[27]。
- 2013年11月21日号（同11月14日発売）にて、内閣総理大臣・安倍晋三が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語っていたとの記事を掲載[28]。韓国の与野党やメディアが安倍を非難した[28][29]。11月15日、官房長官・菅義偉は記者会見で「その記事は今、初めて知ったが、そんなことを言うわけがない。あり得るわけがないというのが私どもの正式な見解だ」と述べ、文春の記事内容を否定した[28]。
- 2014年3月13日号で、清原和博に関する「緊急入院 薬物でボロボロ」という見出しの記事を掲載、薬物使用疑惑について報じた件で、所属事務所「オフィスキヨハラ」が、病院で糖尿病の治療のため入院していたものであり、弁護士を通して訴訟をも含めあらゆる法的手段を通じて徹底的に抗議することを検討している旨のFAXを報道各社に送付[30]。 http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2014/03/06/kiji/K20140306007721530.html
- 2014年7月17日号で、ビートたけしが49歳美女にのめり込んで離婚すると報じた。相手は熊本で県会議員を務めたこともある地元の名士の娘で、全財産を放棄して美女の懐に飛び込む決意を固めたという[31][32]。たけしの所属事務所オフィス北野は文春の取材に対し、「仕事の相談に乗ってもらっている関係で、決して男女の仲ではない」と否定[33]。たけしも7月12日に放送された『情報7daysニュースキャスター』の中で報道内容を否定した[34][35]。
- 2014年9月4日号（同年8月27・28日発売）で、「朝日新聞『売国のDNA』」と題して、朝日新聞が一部記事の誤りを認めた慰安婦報道についての特集記事を掲載。朝日新聞社広報部は、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました[36]」として、朝日新聞への新聞広告掲載を拒否した[36][37]。発行元の文藝春秋は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる[37]」と非難し、朝日新聞社に対する抗議声明を出した[38]。
- 2004年8月26日号の巻頭グラビアに「ワンマンの末路」と題して、自宅マンションでガウン姿の渡辺の写真を掲載。
- 2004年9月9日号で、「『ナベツネを斬ったのは俺だ!』と豪語する読売新聞最高幹部」を掲載。内容は読売社長・内山斉が渡辺に巨人軍オーナー職を辞任させたとする。
- 2004年10月7日号で、『仙台ウォーズ ナベツネ帝国の逆襲 楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願した巨人軍桃井球団社長』を掲載。桃井恒和らが楽天本社を訪れ、「新球団に名乗りを上げてくれ」と社長・三木谷浩史に依頼したとされる。読売新聞では巨人関連の人名が墨塗りされ『楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願』の部分だけが現れる形で広告が掲載された。
- 2004年10月14日号に、「読売が『高橋由伸父借金11億円』肩代わりの決定的証拠公開」との見出しの記事を掲載。株式会社よみうりが、逆指名の見返りに高橋の父親の債務の肩代わりをしたと報じたが、読売は「入団の密約はない」と抗議文を送る。
- 2004年11月18・25日号で、「ナベツネ『新聞社主筆の10億円不動産』の謎」という見出しの記事を掲載。渡辺が不正蓄財をしていると公表。
- 読売が逆襲。2005年9月21日から24日まで、4回シリーズの批判キャンペーン「週刊誌はどこへ」を展開。文春はこれに対し10月6日号で、「読売新聞『週刊誌批判キャンペーン』を嗤う ナベツネ会長は小誌がお嫌い?」を掲載し反論。
橋下市長が提訴 文春「飛田新地で接待」報道
イオン株式会社訴訟
文春スクープ連発の陰で佳境に入る「ＡＫＢ48喜び組」訴訟
東国原英夫裁判
以下すべて文春敗訴が謝罪記事掲載
