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安教授・週刊文春と大高未貴への名誉棄損訴訟か?


やっと事態が動き始めた。

週刊文春」と大高未貴を訴えるつもりのようだね、安教授は。
週刊文春」と大高未貴サイドは、自分達の記事が捏造・歪曲ではない事を立証する事など不可能だろうと思うな。
造り話を雑誌に書いたりしちゃいかんよ。

実は私のところには、もう少し詳しい情報が来てるんだけど、それはおいおいみなさんにご報告いたします







慰安婦:ソウル大名誉教授、週刊文春の報道に抗議
インタビューを歪曲、名誉毀損訴訟起こす意向


 「安倍政権が発足して以来、日本の右傾化の傾向がはっきりしてきたというが、日本メディアの報道姿勢がこの程度だとは思わなかった」

 ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)名誉教授は14日、自身に対するインタビューを行った日本の時事週刊誌「週刊文春」の記者に対し「歪曲(わいきょく)報道」として抗議し、名誉毀損(きそん)訴訟を起こす意向を表明した。安氏が問題にした記事は「慰安婦調査担当の韓国人教授が全面自供」というタイトルの、今年410日付のインタビュー記事だ。

 週刊文春は今年1月、安氏に対するインタビューを行った。これについて安氏は「報道ではなく研究目的という前提があったため、インタビューの要請に応じた」と話した。だが同誌は3カ月後「1990年代に韓国で初めて慰安婦の実態調査を行った研究者である安教授が、元慰安婦の証言の信ぴょう性をめぐり『実質的に調査は失敗だった』と認めた」と報じた。調査の当事者である安氏が、自分の調査結果を否定する発言をしたかのような誤認をされかねない内容だ。だが、安氏は「1990年代当時、調査が短期間で終わったため、研究者としては不満や物足りなさを感じる」と発言したのを「調査は失敗だった」と断定し、歪曲して報じられた」と主張した。

 安氏は週刊文春の記者たちが、あらかじめ結論を下した状態で、慰安婦の強制連行などについての誘導尋問を行った上、全体の流れを無視し、自分の発言の要点だけを編集したり、付け加えたりして記事にした」と主張した。慰安婦の強制動員についての質問に対し安氏は「慰安婦の強制的な募集が、人身売買や詐欺などの方法によって行われた」と答えたという。だが同誌はこのような内容を反映せず「まるで狩猟のような『慰安婦狩り』があったのなら、社会秩序が崩壊し、暴動が起こっていたはずだ」と報じたという。安氏は訂正や反論の掲載を繰り返し求めたが、同誌側からは返答がないとのことだ。

 週刊文春1959年に創刊された、日本の代表的な時事週刊誌だ。だが最近は「嫌韓論」をあおる記事を多く掲載し、論議を呼んでいる。同誌は昨年11月『朴槿恵(パク・クンヘ)のおばさん外交』と題する記事で「(朴大統領が)悪口を言いふらす『おばさん外交』を繰り広げている」と報じたこともある。

キム・ソンヒョン記者





総合ニュース 


2014年 09月 15日(月)

慰安婦問題で歪曲報道 文春を提訴へ=ソウル大名誉教授


【ソウル聯合ニュース】韓国の経済史学者、安秉直(アン・ビョンジク)ソウル大名誉教授(78)は15日、旧日本軍の慰安婦問題と関連して「週刊文春」に掲載されたインタビュー記事が歪曲(わいきょく)・ねつ造されたとして、法的対応を取る考えを明らかにした。
 安氏によると、週刊文春は4月10日号に「慰安婦『調査担当』 韓国人教授が全面自供!」との見出しで、ジャーナリストの大高未貴氏の原稿を掲載した。安氏は「大高氏が慰安婦関連研究のために話を聞きたいと、昨年末からある韓国人を通してしつこく要請してきた。断ったが、1月に報道しないことを前提として会った」と語った。インタビュー記事が載ったことにとても驚いたという。
 大高氏は記事で、1990年代に慰安婦問題の実態調査に加わった安氏が「当時の調査方法は全然ダメ」「実質的な調査失敗」「河野談話はおかしい」などと発言したと伝えた。
 これに対し、安氏は「大高氏が作り出したもの」として、「調査過程で日本軍の慰安婦かどうかを確認することが難しく、当時の調査でもいろいろな問題があったとは発言したが、『実質的な調査失敗』と話したことはない」と反論した。
 また、「河野談話がただ元朝鮮人日本軍慰安婦からの聞き取り調査だけに基づいて作られたとすれば、それ自体がおかしい」と発言したにもかかわらず、「信憑性に欠ける聞き取り調査を基に発表された河野談話はおかしい」と話したように解釈したことも発言の趣旨をねじ曲げられたと主張した。
 安氏は「大高氏が慰安婦問題に無知であることを自白したようなもの」と指摘。「6月に日本政府が公表した『慰安婦問題をめぐる日韓間のやりとりの経緯』でも河野談話は聞き取り調査がまとめられる前、既存の研究を参考にした日本政府の調査に基づいて発表されたことを確認していて、私の主張もそれと同様だ」と強調した。「このほかにも私が話していない発言を巧妙に付け加えたりする方法で私の主張をねじ曲げたところが随所に見られる」という。
 安氏は週刊文春に抗議し反論の掲載を求めたが返答がなく、韓国と日本で弁護士を選任し、民事・刑事訴訟を起こす計画だ。
 安氏は「軍の慰安所は日本軍の後方施設で、慰安婦動員は日本軍の動員計画による事実上の戦時動員だった」と説明。「日本軍が当時の軍慰安所の設置・管理と慰安婦の徴集を担当し、被害者の証言は依然として有効であるというのがこの問題に対する私の認識」と述べた。