産経支局長に「オンライン名誉毀損」の適用か？ 【産経は反日新聞である】
捏造・歪曲・ヘイト扇動・ネット言論からの引用 何でもありの産経新聞がついに名誉棄損で訴えられそうな勢いである。
問題の記事は、ただ単に「噂話を書いた」だけではない。もし「噂話を書いた」だけでは、問題化する事もなかったであろう。記事は、明らかにこの噂を使って朴大統領を誹謗・中傷・揶揄する意図があり、極めて悪質である。
去年の朴政権の発足以来、「慰安婦問題を解決するように」日本政府に申し入れていた朴大統領は、産経にとっては許せない大敵であり、「反日が止まらない」「日本を貶める」といい募っていた。今回の旅客船沈没事故における朴政権の失点は、韓国の反朴・左翼勢力（親北、反米、反日、しばしば唯物論者）にとっては絶好のカモであり、こうした「下半身の」噂話が捏造されたものと思われる。産経はこれを好機ととらえ、韓国左翼と同調し、朴政権を貶めようとしている。
話自体は、「大統領は誰それと性的関係を持っており、事故の時にはその人物と密会していた」という下半身ネタであり、ネットに書かれたがすぐに消えている。せいぜいスキャンダル誌が取り上げればよい程度のこの話を全国紙がわざわざ書く必要がどこにあるのか？
ぜひ、産経の編集長にはお聞きしたいものである。
また、産経が朝日を攻撃した時のスタンダードは、「誰かが述べても、それが虚偽を含んでいれば、それはその報道をした新聞社が謝罪しなければならない」ということである。この基準で言えば、産経はこの記事に虚偽が含まれていれば、それを引用した責任をとり、謝罪しなければならないはずである。
今日、よじれた日韓関係を修復するために韓国との外交交渉が進む中、こうしたただ単に韓国政府を貶める記事を書いた産経は甚だしく良識に欠いている。
つまり、朴政権が倒れることは、日本にとってまるで益が無いのである。
こうした行動をする産経は「反日新聞」である。
２０年前までは、それなりに読む価値もある新聞だったが、「歴史問題」を煽りはじめて以来、もはや読む価値がまるでなくなっている。どんなに政権にベッタリとくっついても、おそらくは現在激しい攻撃にさらされている朝日よりも、先に潰れるであろう。
【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが11日、分かった。
検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。
同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。
情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン（約495万円）以下の罰金に処する」と規定している。
刑法をはじめとする各法に定められた名誉毀損の処罰規定のうち、法定刑が最も重い。だが、「誹謗する目的」があったのかについては、取材の動機と報道の経緯、記事の具体的表現などに基づき、検察が立証しなければならない。
加藤支局長は朝鮮日報のコラムを引用したと主張している。だが検察は該当コラムについて、国政運営の乱れを指摘したもので、同紙の記事とは主題が異なるとみている。家宅捜索などの強制捜査は外交問題などを勘案して検討していない。
検察は加藤支局長を出国禁止とし、12日に出頭するよう求めた。だが加藤支局長は弁護人選任などの問題のため、調査を先送りするよう要請した。これに伴い、検察は支局長側と出頭日を再調整する。
検察は加藤支局長から報道の根拠や取材の経緯を説明するための資料を提出させる方針。青瓦台（大統領府）でも関連資料を入手して調べるという。検察関係者は「報道の根拠がどの程度信じられるものであったのかが核心」とコメントした。
検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。
同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。
情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン（約495万円）以下の罰金に処する」と規定している。
刑法をはじめとする各法に定められた名誉毀損の処罰規定のうち、法定刑が最も重い。だが、「誹謗する目的」があったのかについては、取材の動機と報道の経緯、記事の具体的表現などに基づき、検察が立証しなければならない。
加藤支局長は朝鮮日報のコラムを引用したと主張している。だが検察は該当コラムについて、国政運営の乱れを指摘したもので、同紙の記事とは主題が異なるとみている。家宅捜索などの強制捜査は外交問題などを勘案して検討していない。
検察は加藤支局長を出国禁止とし、12日に出頭するよう求めた。だが加藤支局長は弁護人選任などの問題のため、調査を先送りするよう要請した。これに伴い、検察は支局長側と出頭日を再調整する。
検察は加藤支局長から報道の根拠や取材の経緯を説明するための資料を提出させる方針。青瓦台（大統領府）でも関連資料を入手して調べるという。検察関係者は「報道の根拠がどの程度信じられるものであったのかが核心」とコメントした。
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最終更新:8月11日(月)17時52分
