世界遺産登録に向けて台湾政府と韓国政府が協力体制
日本政府ー安倍政権の閣議決定した、強制連行をわざわざ２つに分け「狭義の強制連行は無かった」という詭弁を受け入れる国などどこにも存在していない。
自分たちだけに通用する、こうした詭弁の論理を振り回しているのが安倍政権なのである。
【台北時事】台湾で２０１５年に導入する高校の歴史教科書の日本関連の記述が修正されることになった。日本統治時代（１８９５～１９４５年）の表現を「日本統治」から「日本植民統治」に改めるほか、旧日本軍の従軍慰安婦については「強要された」という言葉を付け加えて表記することになった。 教育部（教育省）は１月、高校の学習指導要領を改定。来年９月入学の高校１年生から使用する歴史教科書の修正を決めた。日本関連のほか、「中国」を「中国大陸」に変更することなどが柱。 日本の統治に関しては、李登輝政権以降、インフラ整備の進展など肯定的な評価が定着していた。同部は「これまで日本時代を美化していた疑いがあり、中立的な描写とした」と変更理由を説明した。一方、「中国大陸」の表現は「（中国大陸全土を領土とみなす）中華民国憲法の精神に合わせた」と強調している。２０００～０８年の政権与党時代に「台湾史」を新たに設けるなど教科書の「脱中国化」を進めた最大野党の民進党は「戒厳令下の『大中国史観』に回帰している。『脱台湾化』が目的だ」などと反発。屏東県、高雄市など同党首長の６自治体が一致して新しい指導要領に従わない方針を決めた。（2014/02/06-20:25）
かつて、女性を騙し慰安婦として強制的に前線へ送った事実 と表現していた台湾政府。
女性を騙しても「狭義の強制はなかった」と言逃れして、「なかった論」を展開するのは、日本政府だけである。
慰安婦に関する石原・橋下両氏の発言、外交部：遺憾
【政治】 2012/08/25 17:21
フォーカス台湾
（台北 25日 中央社）外交部は25日、東京都の石原慎太郎知事と大阪市の橋下徹市長による旧日本軍の従軍慰安婦に関する発言について遺憾の意を表明した。
石原知事は24日の記者会見で同問題について「日本人が強制した証拠がどこにある」などと述べ、橋下市長も21日「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」との見解を示した。
これに対し外交部は、1993年に当時の河野洋平官房長官がすでに謝罪したことを取り上げるとともに、両氏の発言は第2次世界大戦中、日本が隣国を侵略した際、女性を騙し慰安婦として強制的に前線へ送った事実を無視したものだと批判、それに深く遺憾の意を示した。
また、日本の政治家が真剣に関連の問題と向き合い、当事者を尊重する上でその訴えに耳を傾けるよう呼びかけ、日本政府に対しては問題の早期解決を希望した。
台湾の元慰安婦らが日本政府に謝罪と賠償を求める運動を起こして今年で20年を迎える。これら女性は高齢のため相次いで亡くなり、現在では10人も残っておらず、平均年齢は88歳。
（下線は当会による）
世界遺産登録に向けて台湾政府と韓国政府が協力体制
