「女子挺身隊」という言葉についての右派の詐術
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」という表現は必ずしも誤用ではなく、当時の「挺身隊」という言葉の使い方を右派論壇が勘違いしながら攻撃していることをこのブログでは論証して来た。
この資料↓が示す事実は[女子挺身勤労令]が施行される以前から、「女子挺身隊」という言葉が使われていたという事実である。
西岡力などは「女子挺身隊」＝「[女子挺身勤労令]によって動員された女性」と規定したが、この規定は彼らの勝手な言い分にすぎないのであり、「女子挺身隊」という言葉は、[女子挺身勤労令]施行のはるか以前から使われていたのである。
この昭和１６年の公文資料はそれを証明している。
十 賃金、給与 現在勤労者ニ対スル給与ハ労務者ニ付テハ賃金銃制令役職員等ニ付テハ会社経理統制令アリテ、前者ハ厚生省、後者ハ大蔵省之ヲ管掌シアリ。 賃金統制令ハ物価政策ヲ基底トシ、勤労者ノ生活安定、能率増進等ヲ主要目標トシテ連用シ来リタルガ最近ハ特ニ後ノ二目標ノ主要性昂リ之ガ為一般的統制ニ対シテ各種手当ノ支給等多クノ特殊措置ヲ執リタリ、最近ノ賃金指数別添資料十九ノ通ナリ而シテ国民動員ノ強化ニ伴ヒ新規応徴士、国民勤労報国際、女子挺身隊、学徒、転業者等ガ全勤労中ニ於テ主要ナル地位フ占ムルニ至リ其ノ質ハ従前ノ勤労者トノ均衡問題、会社経理トノ一元化問題其ノ他ノ基本的諸問題ヲ生起シツツアリテ夫々目下策案ニ努メツヽアル所ナリ
より
さて関連資料から面白いものをあげておこう。
勤労報国隊協力令に依らざる報国隊使役に関する件」
昭和１８年５月２４日 郵政省 A09051737200
「大政翼賛会事務総長ヨリ十一月ノ常会徹底事項ニ関スル件通知」
昭和１９年１０月１０日大政翼賛会事務総長 安藤狂四郎
「今こそ一億憤りの火の玉となつて醜敲撃滅へ突進せねばならぬときです。決戦の冬、寒さを精神力で乗りこえ、一人残らず足並をそろへて兵器と食糧の増産に邁進しませう。 「増産戦士をみんなで激励」 応徴士や勤労報国隊員、女子挺身隊員などをお互いに励まし合ひ、出来るたけその家庭のお世話もし合つて、安んじて職場に挺身出来るやうにしませう。」
御署名原本・昭和十六年・勅令第九九五号・「国民勤労報国協力令」
昭和１６年１１月２１日 内閣
勅令第九百九十五号 朕国民勤労報国協力令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 文部大臣 橋田邦彦 厚生大臣 小泉親彦 拓務大臣 東郷茂徳 国民勤労報国協力令 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム）第五条ノ規定ニ基ク帝国臣民ノ勤労報国ヲ目的トスル協力ニシテ隊組織ニ依ルモノ（以下国民勤労報国隊ニ依ル協力ト称ス）ニ関シテハ本令ノ定ムル所ニ依ル 国民勤労報国隊ニ依ル協力ハ国、地方公共団体又ハ厚生大臣若ハ地方長官ノ指定スル者ノ行フ命令ヲ以テ定ムル総動員業務ニ付之ヲ為サシムルモノトス 国民勤労報国隊ニ依ル協力ヲ為サシムベキ者ハ帝国臣民ニシテ年齢十四年以上四十年未満ノ男子及年齢十四年以上二十五年未満ノ女子（妻及届出ヲ為サザ
「女子挺身勤労令ヲ定ム」 A03010203900
昭和１９年０８月０７日 法制局 内閣
内務厚生軍需三大臣請議女子挺身隊ニ依ル勤労協力ニ関スル勅令制定ニ関スル件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕女子挺身勤労令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十九年八月二十二日 内閣総理大臣 内務大臣 厚生大臣 軍需大臣 呈案附箋ノ通 厚生省発総第一六〇号 現下戦力ノ飛躍的増強ヲ図ルノ要緊切ナルモノアルニ鑑ミ勤労動員ノ完遂ヲ図ルノ目的ヲ以テ女子ノ勤労動員ヲ促進強化スル為女子挺身隊ニ依ル勤労協力ニ関スル勅令制定ノ要アリ仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭
御署名原本・昭和十九年・勅令第五一九号・女子挺身勤労令
A03022306600
昭和１９年０８月２２日 内閣
勅令第五百十九号 朕女子挺身勤労令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 小磯国昭 軍需大臣 藤原銀次郎 内務大臣 大達茂雄 厚生大臣 廣瀬久忠 女子挺身勤労令 勤労常時要員トシテノ女子（学徒勤労令ノ適用ヲ受クベキ者ヲ除ク）ノ隊組織（以下女子挺身隊ト称ス）ニ依ル勤労協力ニ関スル命令ニシテ国家総動員法第五条ノ規定ニ基クモノ並ニ当該命令ニ依ル勤労協力ヲ為スベキ者及女子挺身隊ニ依ル従業ヲ為ス者ノ雇入、使用、就業、従業又ハ給与其ノ他ノ従業条件ニ関スル命令ニシテ同法第六条ノ規定ニ基クモノニ関シテハ本令ノ定ムル所ニ依ル 国家総動員法第五条ノ規定ニ依ル命令ニ依リ女子ガ女子挺身隊ニ依リ為ス勤労協力（以下挺身勤労ト称ス）ハ国、地方公共団体又ハ厚生大臣若ハ地方長官
女子挺身隊員の取扱に関する件
陸亜普第一四七八号 女子挺身隊員ノ取扱ニ関スル件関係陸軍部隊ヘ通牒 昭和十九年十二月十八日 陸軍省副官菅井斌麿 女子挺身勤労令ニ基キ陸軍ニ協力スル者ノ身分取扱ニ関シテハ左記要領ニ依リ取扱フコトニ定メラレタルニ付依命通牒ス 追而昭和十九年陸亜普第五九〇号ハ自然消滅ノ儀ニ付申添フ 左記 一、 女子挺身隊員（以下隊員ト略称ス）ノ身分ハ部隊ノ状況ニ従ヒ之ヲ軍属タル雇員、傭人若クハ工員トシ部隊ニ於テ雇傭スルモノトス 二、 隊員ハ各当該身分ニ応スル規定ニ依リ処遇シ隊員所属団体ノ性質ノ本人ノ経歴等ヲ十分斟酌シ就業時間ハ十時間以内ヲ原則トシ早出残業ヲ命スル場合ニ於テモ十二時間ヲ超サルモノトス 三、 地方的事情ハ部隊ノ状況ニ在リ隊員、
国民勤労動員令施行に関する件
昭和２０年３月１０日 厚生次官 郵政省
厚生省発動第六九号 昭和二十年三月十日 通＠第一〇五九年 昭和二十年四月二十三日 厚生次官 総＠局長ヨリ貯金保険局長＠（＠文書＠＠関係ニ＠供覧結了） 庁府県長官殿 国民勤労動員令施行ニ関スル件依命通牒 今般学校卒業者使要制限令、国民徴用令、労務調整令、国民勤労報国協力令及女子挺身勤労令ヲ廃止シ国家総動員法第四条乃至第六条ノ規定ニ＠キ国民勤労動員令公布相成候処右ハ 一、現下各産業部門ノ勤労事情ニ対処シ単動員トノ運＠ヲ期案シツツ＠ニ各産業ヲ通スル綜合的ナル国民勤労動員ノ実ヲ確立スルコト 二、如何ナル事態ニモ迅速且的確ニ対処シ得ル如ク国民勤労動員ノ計畫的運営ヲ図ルコト 三、如何ナル事態ニモ克タ対処シ
陸普 国民勤労動員及般員動員令、施行に伴ふ人事関係規定改正の件陸軍一般通牒
昭和２０年０４月１０日 陸軍次官 柴山兼四郎
陸普第七七一号 （甲） 国民勤労動員令及船員動員令ノ施行ニ伴フ人事関係規定改正ノ件陸軍一般ヘ通牒 一 昭和十九年陸普第四三七号中「国民徴用令」ヲ「国民勤労動員令」ニ「船員徴用令」ヲ「船員動員令」ニ改メラル 二 昭和二十年陸亜密第四一一号中「国民勤労報告協力令及女子挺身勤労令」ヲ「国民勤労動員令」ニ改メラル
簡単に言うと 昭和十六年の勅令第九九五号・『国民勤労報国協力令』（11月22日に公布され、12月1日に施行）によってすでに女子の動員は始まっていた。この際に動員された女性たちを「挺身隊」「報国隊」などと称したのである。
