河野談話を守る会のブログ2

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慰安婦問題を解決するのが本当の愛国である



     
 もし日本が自国の負の部分に向き合い、それを解決する型をつくるなら、世界をリードする国となるであろうということ

自民党の一部議員や産経新聞社などの右派新聞、右派雑誌などの右派論壇、そしてネトウヨたちは「日本が貶められている」「非難、糾弾されている」などというが、これもそう思うのだろうか?

明らかに日本を糾弾・非難したり、貶めたりするような意図を持っていない。

はっきり言えば、「慰安婦問題を解決するように勧告」するのは、日本への愛である。
ネトウヨや右派論壇のような「愛国者のフリ」ではなく、
「本当の愛国」と言える。

なぜなら、日本政府が慰安婦問題を解決すれば、アジアの中で称賛、喝采を浴びるようになり、名実ともにアジアのリーダーの一国となりうるからだ。
戦前、大日本帝国は軍事力を使って、各国の領土・領地を分捕ることで、アジアを支配しようとした。
だが、そのようなやり方が、長く続くわけがなかった。

必要なのは、軍事力による支配ではなく、信義を重んじ、道理を尽くすことだ。そして支配者になるのではなく、率先して問題を解決し、リードしていく事である。悪事を隠すのではなく、あからさまにし、綺麗に清算することが大切である。そしてそれを理念として示すべきである。

実行される正しい理念は、世界が求めているものである。
ちょうどよい例が我が国にはあるだろう。はるか昔奈良時代行基という人は、各村に溜池を造り、橋をかけ、奉仕して回った。私度僧の1人にすぎず、当時私度僧は禁じられていたので行基朝廷から激しい迫害を受けた。にも関わらず、人々は彼を慕い、集まり、「菩薩」と称えた。やがて迫害していた朝廷さえ、行基を称えるようになった。無償の奉仕をする者を世の中はリーダーとするのである。それと正反対のことをやったのが、皇軍だった。彼らは各国に出かけて行っては、そこで食料と女性を奪ったのである。

多くの人が誤解しているが、20世紀中ごろ、アメリカが世界のリーダーとなったのは、その軍事力もあったが、それよりもその打ち出していく理念が世界をリードする内容を持っていたからである。

ウィルソンが打ち出した「十四か条の平和原則」(「民族自決」等を含む)や第二次世界大戦で被災した欧州諸国のために推進した復興援助「マーシャル・プラン」。

ドイツや我が国日本も無償援助を受けている。

ネトウヨたちは、1965年に3億ドルの援助資金を韓国に渡したのがご自慢だが、日本は敗戦直後20億ドルに近いガリオア援助を受けている。勝手にアジアの覇者になるために、侵略戦争をおっぱじめた国に対して、よくやってくれたものだ。そして冷戦である。

この冷戦にしても、共産主義よりな人達は、「帝国主義」「侵略戦争」と非難するが、ベトナムにしろアフガンにしろ米国には1円の利益にもならない戦争だったことが重要である。戦争自体は常に悲惨この上ないが、日本軍がやったような領土分捕り目的ではなかった。「自由と民主主義」という理念の戦争であった。

こうした行動によって、世界の価値観をリードして来たのが米国だが、その理念も一種の「自国利益」のために陰りが出て来たのが、1990年以降である。先年の盗聴事件などもあり、今や超一流国ではなくなっている。もっともこの盗聴事件自体はどの国も、諜報員が情報を集めるのは非公式にやっている事なので本気で問題視した政府は無かったが、指導理念の衰退は否めない。
世界のために他国の紛争に介入し、自国を犠牲にしてきた米国が今や余裕を失い自国利益優先になり始めている。それはまた、彼らの精神を形造っていたキリスト教の衰微でもあるのだろう。

ここでもし日本国が率先して「慰安婦」問題を解決するなら、世界をリードする理念を一つ打ち立て、道筋を造ることになる。どの国も自国の負の部分に対する清算は不十分だからである。要するに自国の負に向き合い、その解決の型をつくるべきなのである。
ゆえに日本政府は何をどのように解決するか、十分な清算になるように深く検討すべきである。



従軍慰安婦 各国議員団が「公式謝罪を」

11月24日 11時25分 

紛争地などでの女性に対する性的な虐待を防ぐ活動に取り組む欧米や韓国などの議員からなるグループが、国連本部で声明を発表し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府が公式に謝罪すべきだと訴えました。
声明は、去年から紛争地や自然災害の被災地での女性に対する性的な虐待の防止に取り組んでいるアメリカ、イギリス、カナダ、韓国、ニュージーランドの5か国の議員からなるグループが、23日、ニューヨークの国連本部で発表しました。
声明では、世界の紛争地で軍や過激派組織による女性への性的虐待が後を絶たないことや、大地震津波の被災地でも女性に対する虐待などが相次いでいるとしています。そのうえで、いわゆる従軍慰安婦の問題に言及し、「将来にわたって紛争地で性的虐待が起きないために、慰安婦の問題に責任のある政府が公式に謝罪すべきだ」として、日本政府に謝罪するよう訴えています。
従軍慰安婦の問題を巡っては、今月2日の安倍総理大臣と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との会談のあと日韓の間で妥協点を探る協議が続いていますが、グループのメンバーの韓国議会のイ・ジャスミン議員は、「慰安婦問題の円満な決着こそが、今後の世界の性的虐待を解決していくうえでモデルになりうる」と述べ、協議の進展に期待を示しました。


慰安婦問題で謝罪要求へ 米韓議員ら議連結成

国際 2015/11/24 10:45【共同通信

ニューヨーク共同】米韓やカナダなど計5カ国の国会議員が、旧日本軍による従軍慰安婦問題など紛争地や被災地での性暴力問題の啓発を目指す「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」を立ち上げた。メンバーらは23日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、慰安婦問題で事実を明らかにし日本政府に公式謝罪を求めることが「最初の活動」だと述べた。
 メンバーは、米民主党マイク・ホンダ下院議員や韓国系のカナダ上院議員ヨナ・マーティン氏ら。「慰安婦問題解決は、将来の世代が少女や女性の戦時下の人権問題に対処する際のモデルになるだろう」との声明を発表した。