合意後の日韓政府による「慰安婦」問題
合意以前は、「慰安婦問題を何とかしないと首脳会談しませんから」という圧力をかけていた朴大統領だが、もう合意しちゃったので、圧力（持ち札）ゼロ状態。
「強制連行は無かった」とか
「性奴隷制じゃない」なんて国連で発言していることに対しての抗議に迫力が無いこと夥しい。
（おびただ）
朴ちゃんがこんな事を言ってもほとんど無視されている。多分、外務省の役人は韓国側に適当ないいわけをしているのだろうが。
北朝鮮問題があるから、韓国政府も日本政府とは仲良くしようという方針なんだろうが、冷静に考えれば、日本側の方がむしろ頼みたいぐらいなんだよね。なぜなら、もし北朝鮮が暴発してミサイルをぶっ放すとしたら、多分憎っくき倭奴に対してだろうからだ。指導者が絶望したり、切れたりした場合、ミサイルはソウルではなく東京に飛んでくる可能性の方が高いのではないだろうか。
だから日本政府としてはむしろ、頼んででも韓国と仲良くして前線に立っていただいた方がいいわけだ。冷戦時代、反共防波堤としての役割を韓国にさせていたのが日本なのだが、今やそういう事が分かる保守さえいなくなったらしい。
もちろん嫌韓バカは、相変わらずバカっぽく「国交断絶」なんて謳っているのだが、日本政府としてはそんなわけにはいかない。すでに水面下では日米韓の軍事協力（実質上の同盟）が模索されているはずである。
慰安婦の強制連行否定 「問題の本質ごまかす」と批判＝韓国
2016/02/01
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は１日、記者団に対し、日本政府が国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で、旧日本軍の慰安婦問題と関連し、強制連行を否定したことについて、「文書記録がないとして強制連行を否定することは問題の本質をごまかすこと」と批判した。
韓国当局者の発言は、日本政府が河野内閣官房長官談話（河野談話）で示された「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という「広義の強制性」は否定しないながらも、軍や官憲による「狭義の強制性」を否定し、慰安婦の強制連行問題をごまかそうとしていると批判したものだ。
日本政府が河野内閣官房長官談話（河野談話）で示したよう「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という「広義の強制性」は否定しないながらも、軍や官憲による「狭義の強制性」を否定し、慰安婦の強制連行問題をごまかそうと指摘したものとみられる。
同当局者は「強制連行の論争に巻き込まれる必要はない」として、「慰安婦被害者の中でも強制的に連れて行かれたと証言する方がいる」と説明。強制連行の証拠が残っていないとの日本側の主張に対しては、▼当時にも違法だった強制連行の記録を残さなかった可能性▼敗戦とともに関連記録を廃棄した可能性▼当時、朝鮮半島で植民統治が確立していたため、強制連行の形を取らなくても本人の意思に反する動員ができた可能性――などを取り上げて反論した。
また、「国連女子差別撤廃委員会でわが政府が直接訴えられる仕組みはない」とした上で、「（今後）日本政府は慰安婦合意の精神と趣旨から外れる、事実と異なる話をする場合、わが政府としても当然対応する」と強調した。日本政府の強制連行の否定が慰安婦合意に反するかどうかに関しては、「（合意は）被害者たちが１人でも多く生きている間に解決しようとするもの」として、「（合意の履行が）良く行われる方向で督励してほしい」と述べるにとどめた。
一方、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の慰安婦被害者との面談については、「いろいろな案を検討している」と明らかにした。昨年末の慰安婦合意以降、外交部関係者が支援施設に暮らしていない被害者２５人（国内２２人、中国３人）を尋ね、合意の結果や背景などを説明し、理解を求めたという。
韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３８人中、生存者は４６人となっている。うち３人は中国、１人は日本で暮らしているという。
2016/02/01
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は１日、記者団に対し、日本政府が国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で、旧日本軍の慰安婦問題と関連し、強制連行を否定したことについて、「文書記録がないとして強制連行を否定することは問題の本質をごまかすこと」と批判した。
韓国当局者の発言は、日本政府が河野内閣官房長官談話（河野談話）で示された「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という「広義の強制性」は否定しないながらも、軍や官憲による「狭義の強制性」を否定し、慰安婦の強制連行問題をごまかそうとしていると批判したものだ。
日本政府が河野内閣官房長官談話（河野談話）で示したよう「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という「広義の強制性」は否定しないながらも、軍や官憲による「狭義の強制性」を否定し、慰安婦の強制連行問題をごまかそうと指摘したものとみられる。
同当局者は「強制連行の論争に巻き込まれる必要はない」として、「慰安婦被害者の中でも強制的に連れて行かれたと証言する方がいる」と説明。強制連行の証拠が残っていないとの日本側の主張に対しては、▼当時にも違法だった強制連行の記録を残さなかった可能性▼敗戦とともに関連記録を廃棄した可能性▼当時、朝鮮半島で植民統治が確立していたため、強制連行の形を取らなくても本人の意思に反する動員ができた可能性――などを取り上げて反論した。
また、「国連女子差別撤廃委員会でわが政府が直接訴えられる仕組みはない」とした上で、「（今後）日本政府は慰安婦合意の精神と趣旨から外れる、事実と異なる話をする場合、わが政府としても当然対応する」と強調した。日本政府の強制連行の否定が慰安婦合意に反するかどうかに関しては、「（合意は）被害者たちが１人でも多く生きている間に解決しようとするもの」として、「（合意の履行が）良く行われる方向で督励してほしい」と述べるにとどめた。
一方、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の慰安婦被害者との面談については、「いろいろな案を検討している」と明らかにした。昨年末の慰安婦合意以降、外交部関係者が支援施設に暮らしていない被害者２５人（国内２２人、中国３人）を尋ね、合意の結果や背景などを説明し、理解を求めたという。
韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３８人中、生存者は４６人となっている。うち３人は中国、１人は日本で暮らしているという。
国連委で日本が慰安婦問題説明 韓国「被害者癒やす行動を」
2016/02/17
【ソウル聯合ニュース】国連女子差別撤廃委員会で日本政府代表団が慰安婦の強制連行は資料で確認できなかったと説明したことを受け、韓国外交部の当局者は１７日、「日本政府が被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で見せるようあらためて求める」と述べた上で、「（昨年末の）慰安婦合意の精神と趣旨を損なう余地のある言動を慎まなければならない」と強調した。
また「慰安婦動員の強制性は国際社会がすでに明確に認めた否定できない歴史的事実」と指摘。その上で、被害者の肉声による証言でも裏付けされていると主張した。
さらに、１９９３年の河野談話でも慰安婦動員の強制性を認めており、現在の安倍晋三内閣も同談話を継承するという立場を何度も公言していると指摘した。
日本メディアによると、日本政府代表団はスイス・ジュネーブで１６日（現地時間）に開かれた国連女子差別撤廃委員会の審査で、日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による慰安婦の強制連行を確認できるものはなかったと主張した。
日本政府代表として出席した杉山晋輔外務審議官は慰安婦合意についても言及し、韓日政府は同問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したと説明したという。
これについて同当局者は「慰安婦被害者の問題が両国政府レベルで最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したのは、合意の内容と基本精神が誠実に履行されることが前提」と述べた。その上で、「特に不可逆的という表現は双方に該当するものであり、日本も今後、合意を覆したり、合意に逆行したりする言動をしてはならないという意味が含まれている」と強調した。
2016/02/17
【ソウル聯合ニュース】国連女子差別撤廃委員会で日本政府代表団が慰安婦の強制連行は資料で確認できなかったと説明したことを受け、韓国外交部の当局者は１７日、「日本政府が被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で見せるようあらためて求める」と述べた上で、「（昨年末の）慰安婦合意の精神と趣旨を損なう余地のある言動を慎まなければならない」と強調した。
また「慰安婦動員の強制性は国際社会がすでに明確に認めた否定できない歴史的事実」と指摘。その上で、被害者の肉声による証言でも裏付けされていると主張した。
さらに、１９９３年の河野談話でも慰安婦動員の強制性を認めており、現在の安倍晋三内閣も同談話を継承するという立場を何度も公言していると指摘した。
日本メディアによると、日本政府代表団はスイス・ジュネーブで１６日（現地時間）に開かれた国連女子差別撤廃委員会の審査で、日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による慰安婦の強制連行を確認できるものはなかったと主張した。
日本政府代表として出席した杉山晋輔外務審議官は慰安婦合意についても言及し、韓日政府は同問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したと説明したという。
これについて同当局者は「慰安婦被害者の問題が両国政府レベルで最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したのは、合意の内容と基本精神が誠実に履行されることが前提」と述べた。その上で、「特に不可逆的という表現は双方に該当するものであり、日本も今後、合意を覆したり、合意に逆行したりする言動をしてはならないという意味が含まれている」と強調した。
日本は過ち忘れず慰安婦合意を実践すべき＝朴大統領
2016/03/04 21:35
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動を記念する「３・１節」式典のあいさつで、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に関し「日本政府も歴史の過ちを忘れず、今回の合意の趣旨と精神をそっくり実践に移し未来の世代が教訓として記憶するよう努力しなければならない」と述べた。その上で、「歴史を直視する中で手を取り合い、韓日関係の新たな章を開くことを願う」とした。
日本の慰安婦説明ＨＰ掲載 韓国「強制性は否定できない」
2016/03/04 21:35
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は４日、日本の外務省が同省のホームページに旧日本軍慰安婦の強制連行に関する資料は見つからなかったとする主張を掲載したことについて、「慰安婦動員の強制性は否定することのできない事実」と述べた上で、昨年末の慰安婦問題に関する両国合意の精神と趣旨を実践するよう促した。
外務省が掲載したのは、先月スイスで開かれた国連女子差別撤廃委員会で杉山晋輔外務審議官が行った発言の概要。杉山氏は同委で慰安婦問題について説明をした際、「（慰安婦の）強制連行を裏付ける資料は発見されていない」などと述べた。
同当局者は動員の強制性は被害者の証言で裏付けられており、日本は１９９３年の河野洋平官房長官談話で明確にこのことを認めていると指摘。その上で「歴史の過ちを忘れず、（両国）合意をしっかりと実践して、未来の世代の教訓として記憶されるよう努力すべきだ」と述べた。
