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『民団.に「少女像撤去」の要請した駐日大使』・・関連情報



駐日韓国大使が民団に、少女像撤去を要求するように要請したことについて、韓国JTBCニュースの日本語字幕付き動画




 
[記者]
先月18日付のイ・ジュンギュ大使のフェイスブックです。
「在日同胞の被害は現在進行形である。大使として痛みを無視することはできない」と民団が少女像撤去を要求したという記事を掲載しています。
 
しかし先月6日、この大使が立場発表を先に要請したとの証言がありました。
 
民団中央本部の関係者:「あなたが(少女像問題の被害)直接当事者として声を出していただくのが、全体的な努力の一つになると...」
 
実際、民団はその1週間後、「慰安婦少女像をなくすということが、100万在日同胞の共通考えだ」と明らかにしました。
 
金富子・東京外国語大学大学院教授:「駐日大使館が民団を通じて政治的介入をしてはなりません。なぜなら、在日同胞社会にも様々な声もありますので。」
 
1年に80億ウォンの政府支援を受けている民団は悪化した日韓関係の打開のためのものだったと説明しました。
 
大使の要請を民団が拒絶するのは難しいのが現実だとの指摘もあります。
これをよく知っている大使が、少女像撤去を要求するようにしたのは適切でなかったという批判が出ています。
東京から、JTBC イ・ジョンホンでした。



駐日韓国大使が民団に影響力行使? 釜山の少女像撤去要求で

聯合ニュース 2/2(木) 10:07配信
【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)中央本部が釜山の日本総領事館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を撤去するよう求める立場を表明する約10日前、李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使が両国の対立状況に関して在日韓国人に声を上げるよう要請したと受け止められる発言をしていたことが2日までに分かった。

 李大使の発言が民団の立場表明に影響を与えたとの指摘が出そうだが、李大使側は「影響を与える意図もなく、影響を与えることもできない」と強く否定した。

 複数の関係者によると、李大使は先月6日、民団や駐日韓国企業連合会、在日本韓国人連合会の関係者らが出席した新年会で、「(少女像設置で)直接的な被害を受けた皆さんが何か声を出さなければならない。だまっていてはいけない」などと述べた。

 李大使は聯合ニュースの電話取材に対し、「民団に影響を与える発言をすること自体が不可能だ。韓日関係により民団が傷つくことがあれば意思表示をすることも良いのではないかという一般的な話をした」と説明した。

 民団中央本部の呉公太(オ・ゴンテ)団長も、両国関係悪化の長期化が在日韓国人に与える影響を懸念したものであり、大使館の影響は受けていないとしている。

 双方とも李大使の発言は民団の立場表明に影響を与えなかったと強調しているが、民団は韓国政府から巨額の支援金を受け取っていることから、大使館を意識せざるを得ないとの指摘もある。

 今年の民団への支援金は80億ウォン(約7億8500万円)。韓国の在外同胞財団が推進する「同胞団体活性化事業」の予算(180億ウォン)の半分に近い金額だ。


安倍政権による「駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップ(交換)協議の中断など4つ」の強硬な対抗措置を受け、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が、少女像をめぐる韓日のあつれきについて、さまざまなルートを通じて解決に向け努力したいとの意向を示したhttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/01/23/0200000000AJP20170123002100882.HTML直後だけに、韓国政府による示唆とみてまず間違いないところだ。
明言しなくても、上の人間の示唆を受けて、阿吽の呼吸で行動したというのもよくある話だろう。
人間というものは、上の言ったことに従うだけの組織の歯車となり、しばしば人間性の中の大切な部分を失うものだ。