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日本会議と神社の関係について

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画像の赤線は当会によるものです

            ▼▽▽▽▽ 日本会議支部を兼ねている神社庁

[菅野完のデタラメ発言を考察する]1-2 で、「神社本庁神道政治連盟が一体化していること」を論証した。
では、次に神社本庁日本会議はどんな関係にあるのか?を調べてみたい。

まずこれを見ていただきたい。

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(赤線は当会による)

れは日本会議の機関誌である『日本の息吹』(H17年1月号)に掲載されていた謹賀新年の挨拶である。
日本会議三重と日本会議兵庫のそれぞれの地方本部が、神社庁内にあることが分かる。


日本会議京都本部もまた神社庁内に置かれている。

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日本会議のホームページに掲載されている京都上賀茂神社宮司田中安比呂日本会議京都会長)の挨拶 http://www.nipponkaigi.org/voice/10years/yakuin






少なくとも、ここで日本会議の地方本部3つが神社庁内におかれていることが分かるのだが、では他の支部はどうなっているのか?


    ▼▽▽▽ 【美しい日本の憲法をつくる国民の会】と神社関係者
              
【美しい日本の憲法をつくる国民の会】という組織がある。桜井よしこを共同代表の一人として、日本会議が造ったフロント組織である。2016年の正月、初詣の人を目当てに神社に改憲署名がなされたが、それを主催したのがこの団体である。神社で改憲署名をするだけでも、この会と神社の関係が分かるというものだが、その公表されている情報を少し見てみよう。

役員名簿を見ると桜井と並んで日本会議現会長の田久保 忠衛と日本会議前会長の 三好 達 が共同代表として並んでいる。1000万人署名のために日本会議の力の入れ方がわかるというものだ。日本会議に近い文化人が、客寄せの「発起人」となっている。会の運営をしきるのは事務局だが、事務総長として神道政治連盟幹事長の打田 文博、事務局長には日本会議の事務総長も兼ねている椛島 有三の名前が書かれている。


事務総長と事務局長。どんな風に権限が違うのかは知らないが、こういう会の運営は大きな議題はたいてい事務局会議によって決定される。もちろん、忙しい人たちだから普段はメーリングで話し合っているだろう。事務総長なり事務局長なりが、独断で決めたことをメーリングでお知らせしたり、あるいは主だった者たちだけで話し合いをしてそのまま実行ということもありうる。今回の森友問題のようなことが起こると、おそらくメールが飛び交い、意見交換をしていただろうと推測する。

それはともかく、神道政治連盟幹事長が事務総長であることをきちんと把握しておかねばならない。要するに事務総長をとおして、神道政治連盟の意向は【美しい日本の憲法をつくる国民の会】に伝わり、【美しい日本の憲法をつくる国民の会】の決定事項は、神道政治連盟の一員に伝えられる事になる。すでに証明したように神道政治連盟の各地方支部はそのまま各神社庁神社本庁の地方組織)なのである。



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             百地章神道政治連盟政策委員

それから、幹事長の百地章についても神社との関連を予備情報として示しておこう。

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神道政治連盟が発行している『意』(平成20.年1月31日 、163号)によると百地章には、「神道政治連盟政策委員」という肩書が当てられている。これは要するに神道政治連盟が打ちだす政策決定に百地章は意見を出せる立場であるという事だろう。

さてでは、彼らの活動を見てみよう。






















                ▼▽▽ 日本会議と神社人

美しい日本の憲法をつくる国民の会】のホームページは、平成28年5月3日の憲法改正を求める行事「第18回公開憲法フォーラム」活動記録が掲載されている。

この内、京都以外であからさまに神社の建造物が行事の会場となっているのが、まず二つある。

① 山口県では山口県神社庁が行事の会場

主催は日本会議山口であり、TELは(083-922-0506)である。ところでこの電話番号は検索すると山口県神社庁の電話番号であるhttps://townpage.goo.ne.jp/shopdetail.php?matomeid=KN3515011600000123

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同じ電話番号である









つまり山口県神社庁は、日本会議山口も兼ねていると言える。

②もうひとつは、栃木県で護国神社を会場としている。主催は[美しい日本の憲法をつくる栃木県民の会]だが、この会についてはよく分からない。ただ[日本会議栃木県本部]の電話番号0286-22-3180でありhttp://www.nipponkaigi.org/category/event/event-03この電話番号は[英霊にこたえる会栃木県本部]の電話番号でもある。http://archive.fo/Fd8z4


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日本会議)上↑と(英霊に応える会)下↓
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つまり、[英霊にこたえる会栃木県本部]が[日本会議栃木県本部]を兼ねているのだが[英霊にこたえる会栃木県本部]の住所は護国神社会館の住所である。こうして栃木では[日本会議]と[英霊にこたえる会]と[護国神社]が一体であることが論証されるのである。

ではなぜこうなっているのか?
日本会議神社本庁(「週刊金曜日 成澤宗男編著、p65-p66)には、このあたりの事情について考察しうる神社新報(1981,11,2号)の論説が掲載されている。



数年前、われわれは元号法制化のための国民会議を協力して組織し、大きな成果を挙げた。……昭和五十四年に元号法制化が実現したあと運動に努めた人々の間に期せずして、その強力の国民組織をさらに日本恢弘に向けて役立たせょぅとの熱い願ぃが起こってきた。……そして昨年来は、国会でも憲法見直しの論がやかましく議論されるようになってきた。今回の『日本を守る国民会議』は、まさに生まれるべくして誕生した国民組織だといっていい。


日本を守る国民会議がめざしてゐるものは神社界がかねて目標として実践してきた国民精神昂揚運動と些かも異なるものではない。聞くところによれば、この国民会議を構成する各地の県民会議に、神社庁が重要な役割を担って参加してゐるところも少なくないらしいが、それは当然のことといっていい。
学者文化人、宗教者、スポーッマン等々、文字どほり広い層の協力組織であるこの国民会議の運営には、必ずしも容易ではない点もあるであらうが、『日本を守る』ために小異を捨てて大同に就く協力の運動が強く前身することを期待すること切である。
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つまり、元号法制化運動のために造った組織を元号法制化がなされた後も存続させ、「日本を守る国民会議」(日本会議の前身)を造ったが、そこには「県神社庁が重要な役割を担って参加してゐるところも少なくない」と述べているのである。

こうして、県神社庁が重要な役割を担って参加していた「日本を守る国民会議」が「日本会議」へと発展する際に、そのまま地方支部として存続したのであろう。

  (つづく)