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無視されがちな台湾で 【再掲】台湾の国会議員の8割がアジア女性基金に反対し「国家賠償」を求めていた





台湾の国会議員のほとんどに反対されていた。



朝日新聞 96年4月10日

台湾では、国会議員の8割が「アジア女性基金」に反対し、日本政府に謝罪と個人補償を求めているという記事。

これに関して本岡昭次議員は、96年5月9日の参議院予算委員会

本岡昭次君 台湾からも、従軍慰安婦問題の解決について九〇%を超す台湾の立法院の委員が連名で、国民基金ではなく国の責任による謝罪と補償を求める要請書が総理にも届いているはずであります。
 総理のお考えをお聞きしたいと思います。

と述べている。7月23日の決算委員会での本岡質疑で梶山静六大臣は「韓国の国会議員二百七十名が計画中断を求める署名を行っていること」「署名入りの声明文が届けられている」ことを述べている。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/136/1410/13607231410002.pdf
また6月20日の決算委員会では、「アジア女性基金は中止すべきだ」と述べ、
本岡昭次君   (略)
また、台湾からも既にそういうものが届いておって、これは各議員にも送付され、総理大臣にも送られております。また、五月十四日の発表として日本の新聞にも紹介されておりましたが、台北市婦女救援基金会というんですか、これは慰安婦の皆さんたちの支援をやっている台湾政府の公認の団体でありますが、そこがついに日本政府責任回避へこの国民基金でやろうとしているからこれは認められない、そしてそれの旗を振っている日本のトヨタ自動車に対して不買運動をやるべきであるということを世界各国の女性NGOに呼びかけるというふうな声明を出している、このようなことが現に起こっているんですね。
 (略)

と報告している。





産経新聞96年4月16日







韓国、フィリピンの元慰安婦の多くは、あくまでも日本政府による個人補償・賠償を請求









同日の東京新聞

東京新聞96年4月16日


やはり元慰安婦の方々に反対されていた。





































朝日新聞5月16日

「被害者の中には受け取らない人もいるが、そうでない人もいる。」原理事長

たいていの被害者は裕福ではないので、のどから手が出るほど欲しい人もいただろう。しかしもし彼女たちが裕福であったら、どうだろうか?おそらく一人も受け取らなかったに違いない。





朝日新聞5月25日
金田きみ子さんたちが、アジア女性基金の理事たちに「反対」を訴えた。








アジア女性基金」の失敗の原因の一つは多くの元慰安婦たちが反対しているのに、強硬に押し付けようとしたことであろう。多くの反対を受けながら、始めた事業だったので、何としても成果を上げたかった。その気負いがこんな行動になったのかもしれない。あるいは職員をしていた官僚特有のやり方だったのだろうか?
   

136 - 参 - 法務委員会 - 4号 
平成08年03月28日

本岡昭次君  (略)
 私は、この間、そのために韓国、台湾へ行って話を聞いてきました、当事者に。大変なことを言っているじゃないですか、向こうの方で。とりあえず国民基金をもらっておきなさいと、そのうちに国もやるようになって国のものももらったらよろしいとか、全くでたらめなことを、国民基金の人は行かれて、まるで日本の国の恥をさらしたようなことをやってこられているんですよ。 (略)


つまり、アジア女性基金の人がデタラメなことを言いながら、基金を受けるように勧めていたということである。

さらに1996年5月16日の外交委員会で本岡議員はこういう
本岡昭次君  (略)
・・・・・こういう態度を一方ではとりながら、国民基金によるお金を無理やり、もらいたくないと言っている被害者の方、元慰安婦の皆さんに何とか受け取らそうとしている。それで、その被害者の皆さんが何を言っているかと、韓国やフィリピンや台湾の。国民基金が私たちを二度殺すものであると。もらいたくない、私たちは誠意を実行してほしいんだと、こういう言い方をされているわけなんです。それを何とか受け取れ、何とか受け取れといってあなた方は国民基金を前面に押し立てて、韓国やフィリピン、台湾の元被害者にお金を受け取らそうとする。その結果、どういうことが起こると思いますか。大変な私は混乱が起こると思う。
 まず、受け取る人と受け取らない人、各国政府の対応、韓国はこれは別の対応をするでしょう、台湾、フィリピンそれぞれ。そのときの混乱に対して日本政府がどういう責任をとるのかという問題を考えたときに、私は大変恐ろしい結果を頭に浮かべるんです。
 ここは外務大臣なり総理大臣が一つの決断の問題として国民基金でやろうとした、しかし国際世論の問題が一方にあり、また国民基金に集まるお金の問題があり、また国民基金からのお金を受け取ったくない、やはり謝罪なり補償というものを日本からいただくならば、これは国の責任による、国の責任に基づくものをいただきたい、こう言っている関係国なりあるいはまたこの被害者の皆さんに対して、国民基金でなければいけないんだ、これしか方法がないんだといって強引にこの問題をやっていく。その結果何が起こるか、本当に私は恐ろしい思いがするんですよ。・・・・   (略)