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弁護士有志声明



韓国最高裁判所(大法院)による徴用工判決が出て以来、日本の報道は政府に歩調を合わせており、ほぼ「判決非難」一色に染まっている。朴裕河騒動の時にすでに指摘しておいたが、日本の歴史問題における報道は4年前にはすでに全体主義化しているのである。朝日の吉田報道の取り消しにおける右派の攻撃もさることながら、「自由と民主主義」とは名ばかりな自民党の議員たちが自分たちの意見とは異なる見解を述べる報道を盛んに攻撃してきた結果が今日なのである。むろん自由主義国の一員である。戦前のようには国民の言論活動全体を監視・抑圧するところまでは今のところは行っていない。いやあくまで今のところは・・・である。共産国のようにインターネット監視が

2018年11月5日(月)
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明 」http://justice.skr.jp/koreajudgements/statement.pdf

とち狂ったサイトも存在している。