３８議会で採択された意見書・決議

アジア太平洋戦争から６５年が経過した今も、日本軍「慰安婦」問題は現在も被害女性からの謝罪と賠償を求める訴えが続けられている。国際社会からはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ、フィリピン、韓国、台湾などの議会で日本政府に謝罪と賠償、歴史教育を求める決議が次々と採択されている。２００９年の国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、「被害者への保障、加害者処罰、一般の人々に対してこれら犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見だす努力を緊急におこなう」ことを勧告した。しかしながら、日本政府は、これらの決議や勧告を受けながら、政府としての公式な謝罪や賠償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしている。

 １９９３年の河野談話は「われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓
として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ長く記憶にとどめ､「同じ過ちを繰り返してはならないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい。」と述べた。アジア各地で披害にあった元日本軍慰安婦の方々の多くが８０歳、９０歳という高齢となり、被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが急がれている。

 よって、政府においては、日本軍「慰安婦」問題解決のため、下記事項について誠実に対応する
 ように、強く要望する。

 記
 １、被害者自身も参加した形で、日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行うこと
 ２、「慰安婦」問題の責任を認めて政府は公式に謝罪すること
 ３、「慰安婦」間蓮の解決のため、政府は被害者の名誉回復と被害者個人に賠償を行うこと
 ４、学校や社会の教育において慰安婦問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにする

 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
 平成２２年９月２４日
 鳥取県東伯郡北栄町議会 

 

 

このような意見書や決議が

2012年 現時点で
３８議会で採択されたのである。

 

一例として

１１ 2009.10.1 東京都国分寺市議会 日本軍「慰安婦」問題に関する意見書
１２ 2009.12.14 京都府長岡京市議会 「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書
１３ 2009.12.15 千葉県船橋市議会 従軍慰安婦問題解決に関する意見書
１４ 2009.12.18 東京都国立市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
１５ 2009.12.22 福岡県田川市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
2009年 １２議会で採択
１６ 2010.3.16 埼玉県ふじみ野市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
１７ 2010.3.19 岡山県岡山市議会 [決議]日韓両国の新たな百年を創る決議
１８ 2010.3.23 千葉県我孫子市議会 日本軍慰安婦問題に関する意見書
１９ 2010.3.24 京都府向日市議会 「慰安婦」問題についての政府の誠実な対応を求める意見書
２０ 2010.3.25 沖縄県今帰仁村議会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書