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小川敏夫議員の安部首相への質疑

2007年3月5日の「小川敏夫議員の安部首相への質疑」をお届します。

安部首相の詭弁にうまく突っ込めていない小川議員ですが。この後で安部は、訪米して「申し訳ない思いです」と謝罪しました。

小川議員には「決議案には明らかに事実誤認があるということを申し上げているわけでございます」と強弁した安部首相ですが、米国議会では謝罪して帰って来たというなんと言うか?アホらしい話です。

誰かが言ってた「内弁慶」というのがまさにピッタリな。




http://youtu.be/k99AIqSL0VU



001/001] 166 - 参 - 予算委員会 - 3号 
平成19年03月05日


慰安婦問題、正にアメリカの下院においてこの慰安婦について日本国が謝罪すべきだというような決議案が出るかもしれないというような状況になってございます。総理は、この慰安婦問題について国の責任を認めた宮澤内閣時代のこの河野当時官房長官談話、これについてまずどのようにお考えですか。

内閣総理大臣安倍晋三君) この談話につきましては、さきの国会で答弁をいたしましたように、この河野官房長官談話ということにつきましては基本的に継承していくということを申し上げているわけであります。

小川敏夫君 最近、総理は強制はなかったというような趣旨の発言をされましたか、この慰安婦の問題について。

内閣総理大臣安倍晋三君) その件につきましても昨年の委員会で答弁したとおりでございまして、この議論の前提となる、私がかつて発言をした言わば教科書に載せるかどうかというときの議論について私が答弁をしたわけでございます。
 そして、その際私が申し上げましたのは、言わば狭義の意味においての強制性について言えば、これはそれを裏付ける証言はなかったということを昨年の国会で申し上げたところでございます。

ここで「ではその”狭義の意味においての強制性”という言葉はどういう意味ですか?定義をお願いします」と聞いて欲しかったですね・・・・小川議員には


小川敏夫君 この三月一日に強制はなかったというような趣旨の発言をされたんじゃないですか、総理。

内閣総理大臣安倍晋三君) ですから、この強制性ということについて、何をもって強制性ということを議論しているかということでございますが、言わば、官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかったということではないかと、こういうことでございます。
 そもそも、この問題の発端として、これはたしか朝日新聞だったと思いますが、吉田清治という人が慰安婦狩りをしたという証言をしたわけでありますが、この証言は全く、後にでっち上げだったことが分かったわけでございます。つまり、発端はこの人がそういう証言をしたわけでございますが、今申し上げましたようなてんまつになったということについて、その後、言わば、このように慰安婦狩りのような強制性、官憲による強制連行的なものがあったということを証明する証言はないということでございます。

小川敏夫君 今証言はないと言いましたね。しかし、実際にアメリカの下院において、アメリカ合衆国の下院において慰安婦をされていた方がそういう強制があったという証言をしている、だから下院で決議案が採択されるかどうかということになっているんじゃないですか。
 今証言がないとおっしゃいましたね。実際にそういう体験をしたというふうに証言している慰安婦が現にいるわけですよ。そういう人たちの発言は証言じゃないんですか。

内閣総理大臣安倍晋三君) 言わば裏付けのある証言はないということでございます。
 証言といえば、先ほど申し上げましたように、吉田清治氏の証言も証言じゃないんですか。全くこの人の証言はでっち上げだったということでございます。

小川敏夫君 一度確認しますが、そうすると、家に乗り込んで無理やり連れてきてしまったような強制はなかったと。じゃ、どういう強制はあったと総理は認識されているんですか。


内閣総理大臣安倍晋三君) この国会の場でこういう議論を延々とするのが私は余り生産的だとは思いませんけれども、あえて申し上げますが、言わば、これは昨年の国会でも申し上げましたように、そのときの経済状況というものがあったわけでございます。御本人が進んでそういう道に進もうと思った方は恐らくおられなかったんだろうと、このように思います。また、間に入った業者が事実上強制をしていたというケースもあったということでございます。そういう意味において、広義の解釈においての強制性があったということではないでしょうか。

小川敏夫君 それは、業者が強制したんであって国が強制したんではないという総理の御認識ですか。


内閣総理大臣安倍晋三君) これについては、先ほど申し上げましたように、言わば、乗り込んでいって人を人さらいのように連れてくるというような強制はなかったということではないかと、このように思います。


小川敏夫君 だから、総理、私は聞いているじゃないですか。家に乗り込んで連れていってしまうような強制はなかったと。じゃ、どういう強制があったんですかと聞いているわけですよ。

内閣総理大臣安倍晋三君) もう既にそれは河野談話に書いてあるとおりであります。それを何回も、小川委員がどういう思惑があってここでそれを取り上げられているかということは私はよく分からないわけでありますが、今正にアメリカでそういう決議が話題になっているわけでございますが、そこにはやはり事実誤認があるというのが私どもの立場でございます。


小川敏夫君 アメリカの下院で我が国が謝罪しろというような決議がされるということは、我が国の国際信用を大きく損なう大変に重要な外交案件だと思うんです。
 それで、事実誤認だから、じゃ、そういう決議案をもしアメリカ下院がすれば、事実誤認の証言に基づいて決議をしたアメリカ下院が悪いんだと、だから日本は一切謝罪することもないし、そんな決議は無視する、無視していいんだと、これが総理のお考えですか。

内閣総理大臣安倍晋三君) これは、別に決議があったからといって我々は謝罪するということはないということは、まず申し上げておかなければいけないと思います。
 この決議案は客観的な事実に基づいていません。また、日本政府のこれまでの対応も踏まえていないということであります。もしかしたら委員は逆のお考えを持っているのかもしれませんが、こうした米議会内の一部議員の動きを受け、政府としては、引き続き我が国の立場について理解を得るための努力を今行っているところでございます。

「決議案は客観的な事実に基づいていません」だそうだ。すると自分の認識が客観的な事実に基づいていると安部君は思っているらしい。こういう思い上がりはウヨに共通する特徴である。

小川敏夫君 河野談話は、単に業者が強制しただけでなくて、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に対する軍の関与を認定したと言っておるわけです。このことについて総理は認めるんですか、認めないんですか。


内閣総理大臣安倍晋三君) ですから、先ほど来申し上げておりますように、書いてあるとおりであります。

小川敏夫君 書いてあるとおりは、書いてあるのは事実ですよ、書いてあるのは。総理がそれをそういうふうに思っていますかと聞いているんです。

内閣総理大臣安倍晋三君) ですから、書いてあるとおりでありまして、それを読んでいただければ、それが政府の今の立場であります。

小川敏夫君 私は、この問題についての国際感覚あるいは人権感覚といいますか、全く総理のその対応について、私は寂しい限り、むしろ日本の国際的な信用を損なうことになっているんじゃないかと思いますが。
 すなわち、下院において、そこで慰安婦の方が証言された、それが事実誤認だからもういいんだと言って通るほど、この国際環境は甘くはないと思います。むしろ、こうした人権侵害についてきちんとした謝罪なり対応をしないということのこの人権感覚、あるいは過去に日本が起こした戦争についての真摯な反省がやはりまだまだ足らないんではないかという、この国際評価を招く、こうした結果になっているんではないでしょうか。どうですか、総理。


内閣総理大臣安倍晋三君) 私は全くそうは思いません。小川議員とは全く私は立場が違うんだろうと思いますね。
 戦後六十年、日本は自由と民主主義、基本的な人権を守って歩んでまいりました。そのことは国際社会から高く私は評価されているところであろうと、このように思います。これからもその姿勢は変わることはないということを私はもう今まで繰り返し述べてきたところでございます。
 小川委員は殊更そういう日本の歩みをおとしめようとしているんではないかと、このようにも感じるわけでございます。(発言する者あり)

小川敏夫君 大変な暴言でありまして、私は、アメリカの下院でそうした決議が出ると、出るかもしれない、既に委員会では決議が出ているわけで、今度は下院、院全体で決議が出るかもしれないと。そのことによって生ずる我が国のこの国際的な評価、これが低下することを憂えて言っているんですよ。

内閣総理大臣安倍晋三君) 小川委員はその決議が正しいということの前提に立っておっしゃっているんですか。まず、そのことをお伺いをしたいと思います。

小川敏夫君 決議が出ることを心配して、決議が出ることによって日本の国際的評価が下がることを懸念して言っているわけですよ。

内閣総理大臣安倍晋三君) ですから、この決議案には、決議案には明らかに事実誤認があるということを申し上げているわけでございます

小川敏夫君 被害者が議院で証言されているわけですね。その証言に基づいて下院が決議をすると。すると、その証言を信用ありとした下院の判断が間違いだと、だからもうそのことについては何の対応もしなくていいと、ただ事実誤認だと言っていればいいというのが安倍総理の姿勢ですか。

内閣総理大臣安倍晋三君) 今、小川委員の発言の中にも事実誤認は含まれています。まず、下院は判断をしていません。まだ案でしかないというわけでございます。そして、私たちは対応をしております。

小川敏夫君 私は出たと言ってないじゃないですか。委員会では、いや委員会ではもう決議通ってますよ。ただ、下院の院としてはまだ出ていないし、しかし出たら困るでしょうと言っているわけです。
 総理、あなたが河野談話、これについて余り積極的にといいますか、前向きに取り組んでいるとは思えない姿勢がよく分かりました。