『河野談話つぶしを許さない！』集会で発表された林博史教授の「新資料」
北海道新聞 2013/3/23
2014年3月23日 朝刊
旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、一九六二年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。
安倍政権は、旧日本軍の関与と強制性を認定した河野談話の作成経緯を検証する方針を示している。
法務省の資料によると、元兵曹長は四七年八月、オランダ軍がＢＣ級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア（現在のジャカルタ）の軍法会議で、住民への暴行などに問われ、懲役十二年（求刑懲役十五年）の判決を受けた。
強制売春は戦犯行為に問われる。元兵曹長は「軍需部などに強硬談判して約七十万円をもらい、各村長を通じて住民の懐柔工作に使った」と述べ、組織的な隠蔽（いんぺい）を示唆した。「これが完全に功を奏したと見え（慰安婦関連では）一件も訴えが出なかった」と話した。
＜河野官房長官談話＞ 宮沢内閣の河野洋平官房長官が１９９３年に従軍慰安婦問題の政府認識について発表した談話。「甘言、強圧により本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある。官憲などが直接加担したこともあった」と旧日本軍の関与と強制性を認め、慰安婦に謝罪した。歴代内閣は談話を継承してきたが、菅義偉官房長官は談話作成の経緯を検証する方針を表明。安倍晋三首相は３月「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べた。
