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大沼保昭と朴裕河の主張




大沼保昭氏は、『「慰安婦問題」は何だったのか』(2007年、p225~p226)で朴裕河氏を褒めそやしている。

「…私も出席した日韓国交正常化40周年の記念シンポジウムでの『歴史認識』に関する韓国側の報告はその多くが一面的で偏ったものだった。こうした憂鬱な面はまだ残っている。しかし、他方で、希望を抱かせてくれる新たな動きも芽生えている。その代表は、朴裕河教授の『反日ナショナリズムを超えて』(河出書房出版社2005年)と、本書でも繰りかえし引いた『和解のために』である。とくに後者は、『慰安婦』問題に一章を割いて、韓国側の過剰な対日不信、挺対協や韓国メディアによる被害者への抑圧などの問題を自省的にとりあげ、日本との和解のために、ともすれば自己を『被害者』とのみ考えがちな韓国民の反省が必要なことを的確に指摘している。」

大沼保昭氏と朴裕河氏はそういう関係ということだ。
ちょっと子弟関係に似ている。
大沼保昭氏が誉めそやすのは、朴裕河氏の「挺対協攻撃」が、大沼保昭氏の「挺対協攻撃」を土台にしているからである。「アジア女性基金がうまく行かなかったのは、反日団体である挺対協がジャマしたからだ」という理屈だ。
そこで今回、朴裕河裁判をしたのは挺対協かと思いきや、そうではない。挺対協ではなく「ナヌムの家」のハルモニたちが訴訟の中心だった。(挺対協の参加団体もいたようだが)
聞いた話によると挺対協の代表の尹美香氏は、訴訟の知らせをフランスで聞いて、非常に驚いた、という。

さてそういうわけで、この子弟のようなコンビが仲良く会見してもさほど驚く必要はないだろう。
しかしこの会見。一般紙にはまったく報道されなかった。

2月23日(月)
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2015/02/r00030466/
『帝国の慰安婦』(朝日新聞出版)の著者・朴裕河 世宗大学教授(中央)と『「慰安婦」問題とは何だったのか』(中公新書)の著者で「アジア女性基金」の設立と同基金の償いに携わった大沼保昭 明治大学特任教授(左)が慰安婦問題について語り、意見交換した。
司会 土生修一 日本記者クラブ事務局長                                                                            記者による会見リポート

取り戻したい 関係改善に向けた意志

研究テーマ:慰安婦問題を考える
今年は、日本と韓国が国交正常化を果たして50年となる。しかし、島や歴史認識をめぐる問題で関係はこじれ切ってしまっている。どうやら関係改善の糸口は、旧日本軍による従軍慰安婦問題への対応に収れんされてきた感があるが、ここからどうすればいいのかが見えてこない。
 
その意味で、この問題に長く携わってきた2人の話は貴重だった。会場はほぼ満員だったが、参加者も同じ思いだっただろう。
 
両氏とも「政府間で突然合意ができても両国の国民は納得しないだろう」「政治家には期待できない」と話したのが印象的だった。
 
その上で大沼氏は、日本側が設立したアジア女性基金の活動について、日韓のメディア、NGOが正当に評価しなかったと批判した。全てが納得する解決策はもう難しいものの、韓国の元「慰安婦」だけにとどまらず、世界中の「慰安婦制度」の犠牲者の名誉回復に向けて視野を広げることが必要だと投げかけた。考慮すべき指摘だと感じた。
 
朴氏は、逆に「日韓の問題にとどめておきたい」と述べた。教科書問題で行ったように、元慰安婦問題にさまざまな意見を持つ人たちが参加する「協議体」を作り、議論の中身を公開することを提案した。
 
それは、「日韓国交正常化まで14年かかったが、慰安婦問題は25年たっても解決できていない。せっかくなら欲張って両国の国民が新たな価値観を生み出し、日韓で共有したい」(朴氏)との思いからだ。
 
大沼氏も朴氏も、さまざまな反発、批判にさらされながらもシンポジウムなどを開き、著書を通じて理解を広げようと努力している。
 
その原動力は出口の見えない葛藤の中に積極的な意味を見いだし、関係改善につなげるという「強い意志」だろう。われわれも、今その姿勢を取り戻さなければいけない。


東京新聞編集委員 五味 洋治












「吉見さんと秦さんが公開の場で議論すべきです」という朴裕河氏だが、もうそんな努力はとっくにしている。「ラジオ大局」を聞かなかったのか?平行線をたどるだけでまったく意味がないことが分かり切っているのである。
この人達って学者バカという奴だな。
ものすごい周回遅れであり、すでに通過した事ばかり述べている。
<日本軍「慰安婦」問題・関西ネット>が述べているように、
~(略)~「朴裕河は国際的な人権感覚に訴える運動方針を批判し、「日韓政府はただちに、この問題の解決を話し合う国民協議会(当事者や支援者や識者をまじえた)を作るべきだ。そして、期間を決めて(半年、長くて一年)ともかくも〈合意〉を導きだすことを約束して対話を始めるのが望ましい」(312P)と言うが、運動団体がそんな土俵を日本政府に認めさせるために、国際社会に訴えていることさえ理解できないのだろうか? 解決させる気がない日本政府を動かすために、私たちはあらゆる努力をしている。」
これまでしてきた血のにじむような努力をまるで知らない人間が、周回遅れの提案をしている。
ところでこの記者会見、読売記者の話は面白かった。我々にとっては評価できる部分が少ないが、右派の論説を吸収してきた読売の記者にとっては、この二人の本も新鮮に思うのかも知れない。そういう意味では無意味ではないな、と思っている。