金福童さんの合意反対表明と日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
金福童さんは、今回の日韓政府の合意に対して明確な反対の表明をされている
政府と政府同志の話し合ったことをおばあさんたちに
一言も相談せずに自分たちで妥結したということは
一体何の根拠があって妥結したというのか？
どう考えても納得がいかない
私たちが貧乏でもあるまいし
国が生活費おくれたりするから食べていくことは十分可能だ
決してお金が欲しくて 闘っているのではない
日本が過去に謝ったことを法的に解決し
安倍総理がきちんと謝罪し
日本で子供たちを勉強させるときも
正しいことを教え、教科書を直し
こうしたら納得がいくが
こうした言葉 一言もなしに自分たちでこそこそと
おいては今貧乏人に お金あげるわけでもなく
賠償でもなく 一体なにの理由で こうするのか理解できない
そして少女の像に関して話せば
日本も韓国の政府もこれは触るものではなく
国民に過去韓国に何がおきたか
これから成長する子供たちに このような被害もあったのだよと
これをなぜ大使館の前に建てたのか
道の向い側に建てておいたが
それも平和の道だと建てたものなのに
それに対して うんともすんともする権限もない
そしてこのような謝罪は受け止められません
手紙一枚で行来しておいては このように言いまぎらわせて終わらせるなんて
なにのために私たちが戦ったとおもうのか？
だから謝罪するならきちんと謝罪し
韓国政府も解決するならきちんと解決して
二国の関係がどうなっているのか わからないが
お互いに平和のためにするのであれば
このように気に障るようにするのではなく
ちゃんとして欲しい
この合意がまったく被害者不在であったことが分かる
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動声明
被害者不在の「妥結」は「解決」ではない
12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。
1, 今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の日韓基本条約の制定過程を彷彿とさせ、東アジアが現在もなお、米国の支配下にあることを痛感させるできごとであった。
2, 日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要である。それは即ち「提言」に示した①軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体であること、②女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況におかれたこと、③当時の国際法・国内法に違反した重大な人権侵害であったことを認めなければならないということだ。「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では、被害者を納得させることはできないであろう。
3, 韓国外相は「平和の碑」（少女像）について、「適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆なでする要求を韓国政府に突き付けた結果である。このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他ならない。
4，さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する発言であり、とうてい認めることはできない。
5, この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。問題が解決されず、蒸し返されてきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。
6, 日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。
① 総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。
③ 名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業には、被害者が何よりも求めている日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育を含めること。
④ アジア・太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて同様の措置をとること。
2015年12月29日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
（全国行動とは、慰安婦支援団体の集合体である。）
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