河野談話を守る会のブログ２

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転載）【拡散希望】２０日「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク」による集会のお知らせ

転載資料 #練習用


先日の記事

の内容について詳しく報告


オール連帯10周年記念集会１　　　“　あったことを　無かったことには　できない！”
軍の「慰安婦」強制・強制連行の資料他を受入れた政府は今こそ　事実を認め、 全被害者に真の解決を！！　
 
今年2月、市民の度重なる情報公開と「慰安婦」資料認定の要求によって、政府の「慰安婦」担当部署である内閣官房副長官補室は、新たに公文書１９件１８２点を、「慰安婦」資料として受領し収集した。それは国立公文書館から提出された東京裁判やBC級裁判の公文書である。その中には、2007年来の安倍政権の、「軍・官憲による強制連行を直接示す記述はない」　という07年「政府見解」を取り消すべき、まさに、「軍・官憲による強制連行を直接示す記述」を含め、「慰安婦」を強制した明白な記述が多数含まれている。
しかし、内閣官房の鳥井参事官は、「個別の資料の評価はしていない。全体として見ると、強制連行を直接示すような記述は見当たらない」、「強制連行を示す記述はないという政府認識は変わらない」と門前払いの態度である。
（東京新聞4・17）
 
　
（１例）　バタビヤ106号文書　　能崎中将への判決文中、部下
の岡田少佐（死刑）、池田大佐（15年）等々に、「ら致」、「売春強制」が事実認定。（原文の一部）　能崎中将は12年の判決。
 
もとより、「慰安婦」問題の本質は、日本軍・政府が組織的に女性の性を戦争に利用する「慰安婦」制度を自ら創設し、本人の意思に反して連行し、性奴隷を強制した人権侵害の戦争犯罪である。　
強制連行はその一端に過ぎないが、政府が「河野談話」前からその資料を持ち、今回の公文書を受領してもなお「軍の強制連行の資料はない」という政府見解を死守して、日本軍・政府の責任回避　（「慰安婦」商行為論、強制連行業者責任論）の根拠として、教科書に載せ、世界に発信している以上、私たちはこれを看過することはできない。
　　　　　　　
では、公文書にはどんな記述があるのでしょうか？　集会では、その発見者でもある林先生に、全般的、個別的に解説していただき、私たちの評価を行い、また小林さんには情報公開の裏話や得られた「想定問答」等資料を読み解き、政府の意図を明らかにしていただきます。今こそ、政府に、「慰安婦」強制、強制連行の事実を認めさせ、更に軍主体の資料等を収集させ、全被害者に正しい事実認識に基く真摯な謝罪と賠償、歴史教育を要求しましょう！
日時：　　 2017年　６月２０日（火）　４：３０～６：４０
　（開場４：00通行証配布）
　場所：　　 参議院議員会館　１０１　号室　（永田町駅１番出口、国会議事堂前駅１番出口）　　　
　　　　講演：　　「文書の全体的・個別的解説とその意義
林　博史さん（関東学院大学教授、現代史・戦争論。著書多数）　
　　　　 講演：　　「情報公開・河野談話・閣議決定・ヒヤリング等から見え
ててきた政府の意思」　

小林久公さん（「慰安婦」問題解決全国行動　資料担当　他）　　
他に報告、質疑応答も予定しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
資料代：　　７００円　（資料も充実させます）
　　　 主催：　　 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク (連絡：０３－３３６３－７５６１ 
ピースボート 担当：野平)　　　　　



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