「韓国と他国を切り離して対応し、事態の収束を急ぐ日本の外交方針」が浮き彫りに
朝日新聞が１０月１３日のトピックスで
と題する２つの連動する慰安婦記事を書いている。
【調査すると言いながら、韓国と他国を切り離して対応し、事態の収束しようとした日本政府の対応】
「１９９２～９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。」のだという。日本から５兆２千億円以上のＯＤＡ援助を受けていたインドネシアのスハルト独裁政権は、穏当にするように命令をし、当時の外務省政務総局長ウィルヨノ・サストロハンドヨ氏は、、「本件を大きくすることを意図しない」と結んだのだ。しかしそれでも東南アジアへの拡大を防ごうと日本の現地外交官は抗議した。
これについては「日本批判が高まった韓国と他国を切り離して対応し、事態の収束を急ぐ日本の外交方針があった」のだと朝日は書いている。
日本政府は、90年6月6日の参議院予算委員会でなされた政府委員の答弁に対して強い批判が起こり、さらに９１年８月に金学順さんが名乗り出るなどした結果内閣外政審議室長が「（調査）対象を朝鮮半島に限っていない」と答弁し再調査を約束していた。1992年（平成4年）7月6日に加藤談話、1993年8月4日には河野談話を出した。
しかし、今回の朝日新聞の取材内容はこうした調査をしながらも、情報隠ぺいまたは情報無視を画策していた日本政府の有り方が浮き彫りとなっている。
表向きは、いい事を言いながら陰ではまったく別の事を画策するという日本政府のやり方を我々は今見ているのである。これと今国会で提出される「特定秘密保護法」を重ね合わせて考えると非常に恐ろしい事になる。
本音と建前がまったく違う人が日本にはたくさんいる。かけて来る声が全て好意的なので、「この人は好意を持っている」と思っていたら、実は自分の知らないところで悪口ばかり言われていたというような体験は誰でもあるだろう。
それは日本政府も同じで、言う事は全て素晴らしいのに、陰ではまったく別の事をやってるという事が起こってしまう。公権力を使ってそれをやって、なおかつそれについて報道する事さえ禁止という恐ろしい法律を造ろうというのだから太郎がハゲを造りながら全国をかけづり回るのも当然である。「報道禁止」という事はイコール「批判禁止」という事だ。
「特定秘密保護法」は絶対に排案しなければならない。でなければ恐ろしいことが起こるだろう。
