インドネシアでも「直接の強制連行確認できず」と菅、気狂いかコイツは?オランダ政府にそのセリフを言ってこい!
インドネシアでも「直接の強制連行確認できず」と菅、気狂いかコイツは?政府がこの認識では、オランダのみならずEU諸国と国交断絶もの。通用するかどうか、菅はオランダ政府にそのセリフを言ってこい!!国内向けだけに「ネトウヨ受けする」デマ飛ばしてるんじゃない。
「強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」
(この文章の全文翻訳は、下記紹介の著作)
「日本軍の慰安所で働いていたオランダ人女性は200人から300人に上るが、うち65人は売春を強制されたことは「絶対確実である」」・・・・とオランダ政府報告書は述べているが、それさえも無かったことにしている菅の答弁。
すなわち、安倍政権がこのようなおバカ見解を述べているのである。
この菅の会見を受けて、オランダのティマーマンス外相は10月3日に、「慰安婦問題は、強制売春そのものであることには何の疑いもない」とけん制球を投げている。http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64716964.html
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる 「吉田証言」をもとにした記事を朝日新聞が取り消した。これにともなって、「軍や官憲が直接強制連行を行った」事実はないという点は、朝鮮半島についてはほとんど争いがなくなったと言える。インドネシアでは「日本軍が直接関わっているケースが見受けられる」
「『強制連行はなかった』というのは、学者の間でも90年代に韓国に関しては常識になっている」という前置きとともに、インドネシアのケースについても触れた。「インドネシアのケースで、これは白馬事件と言うが、日本の軍が直接、オランダ系の女性を連れて行って強制連行した。これは定義からして『強制連行』にあたるのではないかという議論がずっと90年代からあると思う。長官がおっしゃる『強制連行はなかった』というのは、河野談話に関しては、ひょっとしたらそうかも知れないが、一般的に、例えばインドネシアや東南アジアのケースで、日本軍が直接関わっているケースが見受けられる。これは強制連行に入らないのか」この「白馬事件」では、1944年2月に日本軍人が日本占領下のインドネシアにあった民間人抑留所からオランダ人女性を慰安所に連行し強制的に売春させたとして、戦後の軍事裁判で日本軍人に有罪判決が下されている。「この問題は歴史家の研究に委ねるべきだと言い続けている」
菅氏は質問に対して一度は、「全体として政府の立場は、この問題は歴史家の研究に委ねるべきだと言い続けている」と、強制連行の有無について明言を避けようとしたが、記者がさらに質問すると、「インドネシアの(償い)事業も調整済みで、強制連行を示しているものは見当たらなかったというのが政府としての見解」だが、この見解には異論も多い。例えば河野談話作成にあたって政府が調査、発見した資料のひとつが「バタビア臨時軍法会議」と呼ばれる資料で、1.「ジャワ島セラマン所在の慰安所関係事件」、2.「ジャワ島バタビア所在の慰安所関係の事件」について「被告人」「判決事実の概要」といった事柄がまとまっている。前出の「白馬事件」についても扱われている。1.の「判決事実の概要」には「一九四四年二月末ころから同年四月までの間、部下の軍人や民間人が上記女性(編注:ジャワ島セラマンほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性ら)らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどしたような戦争犯罪行為を知り又は知り得たにもかかわらずこれを黙認した」と、軍の直接的関与をうかがわせる記述がある。(続く)政府も「売春をさせる目的で上記慰安所に連行」の記述を把握
「御指摘のような記述がされている」と答弁。政府としても一連の記述を把握していることを認めている。だが、この記述が「『軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述』にはあたらないのか」という問いには、政府は否定的な回答をしている。答弁書では、「政府の認識は、答弁書一(07年3月8日に辻本清美衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書)の1から3までについてお答えしたものと同じである」と回答。当時の答弁書の回答の1~3には「同日の調査結果(編注:河野談話と同時に発表された資料)の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」
菅に対して、記者がまず聞かなければならないのは、「官房長官は、1994年にオランダ政府が日本政府に送付した「オランダ政府調査報告書」を読みましたか?」である。
もし「読んでいない」と答えたら、なぜ読んでないのか?
さらに「日本政府は、「オランダ政府調査報告書」を政府所集の資料として認めているのか?」と質問すべきである。
おそらく菅は「・・「オランダ政府調査報告書」を読みましたか?」という質問に対しては、「そういう文書があることは承知している」と答えるであろう。
しかし、すかさず「それを読んでいるのか?」と聞くべきである。
もし「読んでいる」と答えたら、「それではなぜ、上記のような答えになるのか?」とたたみかけるべきだ。
「読んでいない」と答えたら、「それは勉強不足」として翌日の記事にかくべきである。
はっきり、言えば、政府もそうだが、質問する記者たちの「慰安婦問題」に関する知識が低すぎて、そのため質問の突っ込みが浅すぎる。
これでは、また誤報騒ぎを引き起こしかねない。
正確な知識を得ておくべきである。
慰安婦問題にかかわる以上、最低限よんでおくべき著作は、

「オランダ政府調査」の全文が翻訳されている


ネットの中ではこうした著作をまるで読まないネトウヨが、読まないにも関わらず、著作と作者に対して誹謗・中傷を繰り返し、それに影響を受けている議員たちが現実社会で妄言をしている。
しかし、まるで事実に依拠しない彼らの見解を日本政府の見解としてしまえば、日本国は、まれにみるおバカ国家として、中国や韓国どころか、台湾、フィリピン・・・などのアジア諸国、米国やカナダ、欧州諸国・・・などのすべての国に白い目で見られ、疎んじられていくことになる。
繰り返すが
「オランダ政府報告書ぐらいは読め!バカたれ」