河野談話を守る会のブログ2

ヤフーブログ閉鎖のため移住しました

「新しい歴史教科書を造る会」を支持する馳浩文科大臣





「新しい歴史教科書を造る会」を支持する文科大臣なんて悪夢みたいなものだ。検定基準にあれこれ注文つけそうだな、今の自民党とこの文科大臣は。

彼らは愛国を誤解している。

本当の愛国は、事実を歪めて「我が国は素晴らしい国だ」と主張することではない。

南京大虐殺慰安婦問題、強制連行、捕虜虐待、侵略戦争・・・これらは認めたくなくても認めなければならない。それはおおむね事実に即するからである。

慰安婦、南京」を否定することが愛国ではない。

よく考えてみることだ。




安倍、新しい文部科学大臣に「極右教科書支持」馳浩抜擢


19人のうち10人が交換したが、財務・経済再生・外交・防衛・官房などは留任

「側近」加藤・萩生田は閣僚・官房副長官に昇格人事

安倍晋三首相は7日、断行した内閣改造で、過去極右性向の歴史教科書を支持して従軍慰安婦強制連行を否定する立場を明らかにしてきた馳浩(54)衆議院議員を教育長官である文部科学相に起用した。

今回の内閣改造で全19人(安倍首相を除く)のうち、10人の閣僚が交代したが、財務・外務・防衛・経済再生相と官房長官など国政運営の中枢省庁を担当してきた重要な閣僚は留任している。
したがって、今回の内閣改造は、改憲のためには重大関門である来年7月の参議院選挙まで、経済中心に「安全運行式」国政運営をするという安倍首相の意志を反映したものと思われる。


安倍首相はこの日、閣議を経て、新内閣(第3次安倍改造内閣)の閣僚19人の名簿を確定し、菅義偉官房長官が会見で、これを発表した。

プロレスラー出身で参議院1選、衆議院6選の馳浩文部科学相は、2009年6月10日衆議院文部科学委員会で植民地支配と侵略を美化する極右性向と評価される自由社の歴史教科書を高く評価する旨の発言をしている。
かつて国会で質問をした彼は、自由社の歴史教科書を一読することを薦め、「自由社の教科書が愛国心を強調した改正教育基本法の理念を反映していると思いますか」という質問をして塩谷当時文部相から肯定的な回答を引き出した。
また韓国外交通商部自由社の歴史教科書の検定通過に抗議する声明を発表したことについて「明白な内政干渉」と述べている。
それだけでなく、従軍慰安婦強制連行を否定する立場を堅持してきた彼は、日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を「そのまま残すのか」と質問して、教科書検定時隣国に配慮するようにした近隣諸国全文を「修正する気はないのか」と尋ねた。
馳浩文部科学大臣が過去に示唆した認識に照らしてみると、安倍政権の右翼的歴史観を反映する教育政策に大きな変化はないと予想される。


下村博文文部科学大臣は独島領有権主張を強化し、日本の侵略行為を希釈する内容の教科書を検定で通過させるなど、安倍政権の歴史・領土認識を教育に注入する役割を果たした。
加えて「河野談話の役割は終わった」などの修正主義的歴史観を盛り込んだ発言で物議をかもした安倍首相の最側近、萩生田光一(52・衆議院4選)自民党総裁特別補佐は、官房副長官に重用された。
また新設された「1億総活躍担当相」に安倍首相の側近の一人、加藤勝信(59・衆議院5選)官房副長官が任命され、政府のコアに安倍側近の「前進配置」がなされた。

国土交通相石井啓一(57・衆議院8選)(公明党政務調査会長)、農林水産相森山裕(70・衆議院5選・参議院1選)(自民党TPP対策委員長)、経済産業相に林幹雄(68・衆議院8選)それぞれ起用された。
復興相に高木毅(59・衆議院6選)、法務相岩城光英(65・参議院3選)、行政改革担当相(国家公安委員長兼任)には、河野洋平衆議院議長の息子である河野太郎(52・衆議院7選)が抜擢された。
女性議員では、島尻安伊子(50・参院2選)とアナウンサー出身の丸川珠代(44・参院2選)がそれぞれ沖縄・北方領土担当相と環境相に任命された。


麻生太郎(75)副総理兼財務相岸田文雄(58)外相、中谷元(57)防衛相、菅義偉(66)官房長官甘利明(66)経済再生担当相、塩崎恭久(64)厚生労働相石破茂(58)地方創生担当相、遠藤利明(65)オリンピック担当相、高市早苗(54)総務相など9人は留任した。

新しい内閣の陣容で閣僚経験がない最初の立脚者9人、閣僚経験のある新規1人、留任が9人となった。女性閣僚は、前回より1人少ない3人であり、閣僚の平均年齢は60.1歳だ。

安倍首相はこの日夕方、趣旨を説明する記者会見で、「「1億総活躍」という輝く未来を開拓するために新たな挑戦を始めるだろう」と宣言、「今後も経済が最優先」とし「経済政策を一層強化していなければならない」と述べた。
安倍首相はこの日、内閣改造に先立って断行した自民党幹部人事で副・幹事長・政務調査会長・総務会長・選挙対策委員長など党主要5人の現職を留任人事した。


聯合ニュース