【時事通信】記事に捏造疑惑
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8月24日の時事通信の記事について、捏造疑惑が浮上している。
【尹美香氏の演説の日本語翻訳】
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どこにも「問題の最終的解決にはならないし、賠償金でもない。受け取ってはならない」とは述べていない。そのように要約できる文章さえない。
一体どこで「問題の最終的解決にはならないし、賠償金でもない。受け取ってはならない」と強調したというのだろうか?時事通信ははっきりさせるべきである。
時事通信は「挺対協が被害者に拒否させようとしている」という構図をどうしてもつくりたいのだろうか?もちろん、現在の状況では、官邸に指示されていることも十分に考えられる。
数年前は、新聞ではこの手の捏造疑惑の濃い記事を書くのは産経だけだった。ところが、安倍政権の影響力が拡大した今日ではどの新聞も安心できなくなっている。”大日本帝国礼賛”思想の下に、何かを捻じ曲げようとしている記事はこれだけではない。報道機関自体がネトウヨ化しており、ネトウヨたちがデタラメを書くように、平気で嘘・捏造色の濃い記事を量産している。慰安婦問題に関わる報道は、テレビ・新聞・雑誌・・・・の情報を鵜呑みにしてはいけない。
韓国人の韓国内での発言については、たとえいい加減に書いても、抗議を受けにくいということがあるだろう。言葉のカベもある。さらに尹美香氏に対しては、数年前からネトウヨ、右派論壇などにより強い敵視がなされており、様々なタイプのパッシング記事がネットや右派雑誌に掲載されて、情報が錯綜している。
時事通信は最近、「豪州(オーストラリア)に少女像が造られる」のが「ソウルの日本大使館前の少女像撤去などを目指す日韓合意に逆行する動き」だとする妙な理屈の記事を書いたばかりである。http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/65586869.html
【最近の経過】
近頃、日韓合意により、財団が発足し、10億円の使い道を発表したばかりである。「元慰安婦のうち、昨年末時点の生存者46人に1人当たり1000万円程度、死亡者199人には遺族に200万円程度を現金で支払う。」という(日本経済新聞2016/8/24)。これに対して、ハルモニたちの中には反発する人も多いhttp://japan.hani.co.kr/arti/politics/24906.html。
一方で日本政府は、拠出する10億円が「賠償金に当たらない」とわざわざ強調しておりhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00024885-hankyoreh-kr、にも関わらず韓国政府側は、「実質上の賠償だ」として受け取りたがっているhttp://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/08/16/0800000000AJP20160816004100882.HTML。背景としては先のミサイルに見られるような北朝鮮の脅威、それに関連する米国の思惑などがあるわけだが、当「河野談話を守る会」は、慰安婦問題に蓋をする形での「解決の強行」には反対している。支援団体では当たり前のことだが、被害者を無視した解決など有り得ないのである。さらに日本では教科書への記述などの問題もある。まず日本政府は、歴史学研究に基づいて、事実関係をきちんと歴史教科書に記載できるようにしてから、はじめて慰安婦問題の解決などと口走るべきである。