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韓国で誰が新大統領になっても、もう一度やり直すことになる

日韓合意 #練習用

「日韓合意」については韓国で誰が新大統領になっても、もう一度話し合うことになる。５人の大統領候補者全員が慰安婦合意の再交渉か破棄を主張しているからだ。

「国民の党」の大統領候補に決まった安哲秀前氏は時事通信のインタビューに応じて、「当事者たちが生存しており、当事者たちとの合意を基に直さなければならない」と述べているが、正しい意見である。
当事者たちが、積極的に関わり、納得しながら形成したものを「合意」としなければならない。
この問題は最初から、日本政府と被害者の問題だからである。
被害者が納得しないものを「合意した、これで終わりだ」とするのは権力者の傲慢である。
そんな権利は、我が国の首相にも、韓国の大統領にも、米国の大統領にも有りはしないのだ。安倍の「もう二度と謝罪しない」「不可逆な」などという我儘な言分を聞く必要はどこにもない。ただのパフォーマンスだからだ。できた作品が不格好なら、造り直すべきである。

安倍首相は、大統領であった朴クネ氏に謝罪ともとれるような発言をしたが、被害者に直接謝罪すべきだ。首相が不可能なら、先の大戦の責任をとるべき天皇が謝罪すべきである。

別に土下座する必要はない。
女性たちの経験を聞き、慮り、もし涙が出るなら、その時の言葉を素直に表現すればいいだろう。官僚の作文を読むべきではない。「慰安婦」問題を解決するということは、我々日本人にとっては、”人間性回復の過程”となるだろう。

現在、両国は軋轢の種をもっているが、長い目で見ればよいパートナーになれるだろう。



日本との慰安婦合意　韓国大統領選５候補全員が反対

【ソウル聯合ニュース】長嶺安政・駐韓大使が４日夜、約３カ月ぶりに韓国へ帰任するが、危うい状況に立たされている旧日本軍の慰安婦問題を巡る両国の合意の行方には暗雲が漂っている。
　岸田文雄外相は３日、長嶺大使を帰任させる背景の一つとして、次期政権に慰安婦合意の履行を継承してもらう必要があることを取り上げた。長嶺大使らは現政権と各大統領選候補を対象に、慰安婦合意を継承するよう働きかけを強めるとみられる。
　だが、中道系「国民の党」の候補に事実上決まっている安哲秀（アン・チョルス）氏を含め、各政党の大統領選候補５人はいずれも慰安婦合意の再交渉か破棄を主張している。
　進歩（革新）系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補は先月５日の懇談会で、「日本の法的責任や公式謝罪が盛り込まれていない合意は無効であり、正しい合意が行われるよう、日本に再交渉を促したい」との考えを示した。
　安氏も先月１８日の討論会で、「この問題はほかの安全保障問題と異なる」として、「当事者たちが生きている。その方々と意思疎通を図り、再交渉しなければならない」と述べた。
　慰安婦合意が交わされた当時（２０１５年１２月２８日）、与党セヌリ党だった「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補も先月２９日のセミナーで「国の魂を売ったもの」として、「破棄することが妥当だ」と述べた。
　セヌリ党の非主流派でつくる「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）候補は先月５日、テレビ番組で「（日本が）再交渉に合意してくれなければ一方的に破棄する」と主張した。
　革新系の少数党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補は先月１日、ソウルの日本大使館前で行われた集会で「合意の破棄を公式に宣言しなければならない」と訴えた。
　慰安婦合意は朴槿恵（パク・クネ）政権の外交的失敗として受け止められており、各候補の立場は一層強硬になっている。
　安倍晋三首相の謝罪や日本政府の責任認定が明示されたこと、日本政府の予算で被害者支援財団に１０億円を拠出したことなどは、従来の協議では合意できなかった点だったことは否定できない。
　だが、安倍首相が被害者におわびの手紙を送る可能性について「毛頭考えていない」と発言したことで謝罪の真意を自ら否定。昨年末、釜山の日本総領事館前に慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことを受け、長嶺大使の一時帰国や通貨交換（スワップ）協定の再開協議中断などの対抗措置を取り、韓国内の世論をさらに悪化させた。
　韓国の多くの国民が歴史の被害者と加害者が入れ替わったような屈辱感を覚えていることが合意への反対世論の背景にあるとみられる。
　現段階では大統領選でどの候補が当選しても、日本に慰安婦合意の破棄か再交渉を求めるとみられる。
　だが、安倍政権が続く間は韓国の再交渉要求を受け入れない公算が大きく、両国関係は歴史問題で冷え込んだ慰安婦合意以前の状態に戻る可能性を排除できない。
　韓国の次期大統領は慰安婦合意に反対する国民の世論と、再交渉は難しい現実、両国関係悪化のリスクなどを総合的に判断し、慰安婦合意に関する立場を決めるとみられる。





慰安婦合意、修正を＝日本の対応「理解できない」―韓国大統領候補の安哲秀氏

時事通信 4/6(木) 14:45配信
　【ソウル時事】韓国の中道系第2野党「国民の党」の大統領候補に決まった安哲秀前共同代表は6日、時事通信との書面インタビューに応じ、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「当事者たちが生存しており、当事者たちとの合意を基に直さなければならない」と主張した。

　
　また、慰安婦を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に設置された問題で「日本政府が撤去を要求し、移転を条件に大使の帰任を拒否してきたことは理解できない」と述べ、日本政府の対応を批判した。

　日韓関係全般に関しては「歴史問題で国民感情が悪化している。歴史問題を解決しない状態で、安全保障問題などを分離し、アプローチするのは極めて難しいのが現実だ」と指摘。一方で、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が署名して未来志向の関係発展をうたった共同宣言の精神に立脚し、「未来志向的に解決していくべきだ」と強調した。　





潘氏「１０億円返すべきだ」＝少女像撤去と関連なら－韓国


【ソウル時事】韓国次期大統領選の有力候補とされる潘基文前国連事務総長が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき日本が拠出した１０億円について「少女像撤去に関わるものならば、それは間違ったことだ」と指摘し、「そうならば返した方がよい。話にならない」と発言していたことが分かった。韓国メディアが１３日、伝えた。
「少女像と関係なく拠出」＝元慰安婦支援の１０億円－韓国紙
　韓国紙・朝鮮日報などによると、１２日に帰国した潘氏は、帰国途中の機内で韓国記者団のインタビューに応じた。
　また、潘氏は安倍晋三首相と昨年末に電話で会談したことを明らかにした。安倍首相に対し、「慰安婦や歴史問題で公平に歩み寄り、未来志向で解決しなければならない」と話したという。（2017/01/13-12:19）

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＜韓日慰安婦交渉妥結＞文在寅「屈辱的な慰安婦問題の合意は無効」

2015年12月31日09時44分 
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「共に民主党」は韓日両国の慰安婦問題合意案は「無効」と宣言した。

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