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日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の声明文


慰安婦問題の解決とは何か?

それは被害者が納得して初めて、「解決した」と言えるのである。

「被害者の心の傷を癒す」事が合意されたはずだが、いつの間にか日本では、「少女像を撤去する」のが合意・・・になってしまった。

ボタンを掛け間違えたというより、最初からボタンを別のところに掛けようとしたのが日本政府であった事が今回、公開された情報からわかる。

リセットし、もう一度やり直せ。



日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の声明文 ↓



全国行動声明
韓国「日韓合意」検証結果に日本政府は真摯に応えよ
~日本軍性奴隷被害者の尊厳と人権の回復を~
 
韓国外相直属の日韓合意検証チームが1227日、その検証結果 を発表した。
 
1.被害者中心アプローチの欠如
検証チームは結論の第一項目で次のように述べている。
 
戦時の女性の人権に関して国際社会の規範となっている被害者中心 アプローチが慰安婦交渉の過程で十分に反映されず、一般的な外交 懸案のようなやりとりに終始する交渉で合意がなされた。 韓国政府は(中略)交渉過程で被害者の意見を充分に聴き取ること なく、政府の立場中心に合意を結んだ。今回のケースのように、被 害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆 的解決』を宣言しても、問題は再燃せざるをえない。慰安婦問題の ような歴史問題を、短期的な外交交渉や政治的妥協で解決すること は難しい。長期的に価値と認識を広め、未来世代への歴史教育を並 行して推進しなければならない。
 
 妥当な結論が導かれている。ところが、これに対する日本のメディ アの論調は、「問題の蒸し返し」「前政権の失政を強調したい現政 権の思惑」といったもので、「問題が再燃せざるをえない」原因を 的確に分析した検証結果を真摯に受け止めようとしていない。
 
2.非公開部分で「性奴隷」を封印
 私たちは、20146月、8ヵ国の被害者と支援者の総意をまと めて「日本政府への提言」を発表し、あるべき解決の姿を示した。 それは、何よりも事実を正しく認めることが重要で、その事実に基 づく謝罪と、謝罪を担保する賠償をしなければならないという内容 だった。しかし日韓合意で示された事実認定とお詫びは、 河野談話以来、日本政府が何度か言及した用語を繰り返しただけの もので、被害者たちにとって真の謝罪として受け止められるもので はなかった。
 この度の検証を通して、日本政府が韓国政府に対し「今後『性奴隷 』という単語を使用しないよう希望」し、「性奴隷が国際的に通用 する用語である」として一旦は異を唱えた韓国政府が結局、これを 受け入れていた事実が、非公開部分で明らかになった。
日本軍「慰安婦」の実態は性奴隷に他ならない。にもかかわらず、 ことさらにこれを否定し、交渉の条件に掲げる姿勢は、まさに「正 しい事実認定」をする気が全くないことを如実に示している。
 事実を認めず、既存の表現以外は決して口にせず、お金を出すこと で安倍首相が得ようとしたものは何か。「次の世代を謝罪の宿命か ら解放する」ということだろう。
そういうものを反省とは言わない。そういうものを謝罪と受け止め ることはできない。
だから韓国の被害者と市民は怒ったのだ。さらに、その埒外に置か れたアジアの被害者たちが嘆き憤ったのである。このような「 合意」を守ることで日本軍「慰安婦」問題に終止符を打つことは所 詮無理だということが、検証の結論でも述べられているのである。
 
3.「不可逆的な謝罪」が「不可逆的な解決」に
 検証結果は、「韓国側が第6回局長級協議で謝罪の不可逆性が必要 と言及した直後に開かれた第1回高位級協議から、日本側が『最終 的』の他に『不可逆的』解決を合わせて要求するようになった」 と明かした。謝罪の後退を懸念した韓国側の申し出が、「 問題を蒸し返さない」ことを担保するための用語にすり替えられて いく過程は、つまびらかでない。
 しかし問題は、ここにも「二度と謝罪はしない」という、安倍政権 の強い意志が読み取れることだ。謝罪する理由も明示せず、 これが最後、二度としないという固い意志をもってなされる「 お詫び」が、果たして被害者に届くのだろうか。
「日本政府への提言」は、「『解決』とは、被害当事者が受け入れ られる解決策が示された時にはじめて、その第一歩を踏み出すこと ができる」と述べている。
つまり、被害者の心を癒す事実認定、公式謝罪、賠償がおこなわれ た上で、真相究明と再発防止のための教育活動等をおこなっていく ことが誓われて初めて、解決のための第一歩を踏み出し、たゆまな い努力を積み重ねて行くことこそが解決の道のりなのだと説いてい る。
「終わらせるため」の要求を被害国政府に突きつける日本政府の態 度は、これに逆行するもので、そのような姿勢を当事者たちに見抜 かれた結果が現在の状況を生んでいるということを、 政府は肝に銘じるべきだ。
 
4.なすべきことは何か
 検証結果が発表された翌日、韓国の文在寅大統領は「合意が両国首 脳の追認を経た政府間の公式の約束だという負担にもかかわらず、 私は大統領として、国民と共に、この合意で慰安婦問題は解決され えないことを、今一度、明確に述べます」と語った。そして、「 被害者中心の解決と、国民と共にある外交という原則の下、 早急に後続措置を取るよう」政府に指示した。
 「合意」後、韓国では日本軍「慰安婦」問題解決のための運動が、 より広範な若者層、市民層に広がっている。このような状態で「慰 安婦」問題は「最終的・不可逆的に解決した」と言うことはできな い。前政権の誤りを正そうとする韓国政府の働きかけに、 日本政府が真摯に応えるよう望む。その際、そもそも被害当事者が 受け入れられる解決策を提示する義務と責任は,加害国である日本 政府にあるという原点に立ち返ることを強く求める。
 日本軍「慰安婦」問題の解決は、「終わらせるための」お詫びやお 金で実現できるものでないことを今一度訴えたい。日本軍「 慰安婦」サバイバーたちが命がけで訴えた平和をめざして、人類の 教訓として記憶・継承し、たゆまぬ真相究明を続けて行くことが、 解決への道のりなのである。
 
201712月30日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
共同代表  梁澄子 柴洋子