『死者をも冒涜する日本政府の言動に抗議する!!』日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 声明
1月28日に逝去された金福童さんの『ニューヨークタイムズ 』 訃報記事に対してイチャモンをつけた日本政府。
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動がその姿勢を批判する声明を発表している。
それにしても、『死者を貶めない』『生前がどうあれ、先祖先達を敬い、弔う』が、日本の美徳じゃなかったのか？苦しい人生を生きた死者を弔う気持ちさえないのだろうか？
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声明 死者をも冒涜する日本政府の言動に抗議する!!
金福童さんの死を悼む声は世界各国から上がった。
「第二次大戦中に日本軍の性奴隷とされ、粘り強い闘いを繰り広げて、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した金福童さんが亡くなった。92歳だった。……金さんと他のサバイバーたちは、（日韓）合意は日本の公式賠償と法的責任の認定が不足していると主張した。金さんは入院後に（和解・癒し）財団の前で車椅子に乗って一人デモを行った。金さんは2016年、ラジオのインタビューで『今まで私たちが闘って来たのはお金のためではない』とし、『私たちが望むのは、私たちの名誉を回復する、日本の心からの謝罪と法的な賠償だ』と述べた。……」（1月30日付『ニューヨークタイムズ』）。
この記事に、日本政府が噛みついた。「正義を訴えた戦時性奴隷、金福童さん（92歳）死去」（1月30日付）への返答と題して編集者宛に外務省報道官が送った手紙は、「日本政府は第二次世界大戦中の慰安婦問題は、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だということを認めている。日本は、様々な機会を通じて元慰安婦に心からのお詫びと反省の気持ちを伝えてきた。日本と韓国の間の財産及び請求権に関する全ての問題は、慰安婦問題を含めて法的には解決済みだが、日本は全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す取り組みを行って来た」とし、その例としてアジア女性基金と2015年日韓合意について述べ、「生存者47名中34名が（和解・癒し）財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した。これは否定できない事実である」と締め括っている。（2月7日付同紙）。
この投稿には、かつて日本軍の「慰安婦」とされた金福童さんに対する加害国政府としてのお詫びや反省の言葉はおろか、悔やみの言葉すらない。金福童さんの死後に日本政府が述べた言葉としては、ソウルの日本大使館前で行われた告別式について、西村康稔官房副長官が「在韓国大使館の安寧を妨害、または威厳を侵害するものであれば、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らして問題がある」と述べたものしか伝えられていない。
「心からのお詫びと反省の気持ち」を持っているならば、まずは金福童さんの死を悼む言葉を述べるべきなのではないか。「お詫びと反省」「名誉と尊厳を回復し心の傷を癒す取り組み」がいかに空虚なものか、日本政府は再び露呈させた。まさに、金福童さんが最期まで、日本政府の謝罪を心からのものと認めず、日韓合意に反対し続けた理由がここにある。
そして、日本軍「慰安婦」問題が未だ解決されていない原因も、日本政府のこのような姿勢にあるのだ。「心からのお詫びと反省の気持ち」は、その言葉を述べれば被害者に伝わるものではない。この言葉を述べた同じ口で「強制連行はなかった」「性奴隷ではない」「法的には解決済み」と主張することによって、その言葉は口先だけのものと被害者らに受け止められてきた。そして今回また、哀悼の言葉も述べずに「他の人たちは歓迎した」と、死者に鞭打つお門違いな反論を展開することで、日本政府はその本音と本質を余すところなくさらけ出した。
私たち日本の市民は、このような政府の言動を心から恥ずかしく思う。日本政府が国際世論対策だと勘違いしている言動は、むしろ国際的に恥をさらすことにしかなっていない。日本政府はこれ以上、死者の名誉と尊厳を冒涜する言動を止め、口先だけではない、被害者に信じてもらえる謝罪を態度で示し、加害国政府としての責任を即刻、果たすよう強く求める。
2019年2月20日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
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【労務動員された朝鮮人への差別と虐待】現場にいた日本人の証言３
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からの続き
自民党政治家たちの目撃証言につづき、創価学会青年部反戦出版委員会が編纂した『戦争を知らない世代へⅡ㉑佐賀編 強制の兵站基地 炭坑・勤労報国・被爆の記録』から、朝鮮人差別とその虐待の様子を抜粋している。
 ７、無縁仏になった朝鮮人徴用工
「朝鮮人はどんなに使っても構わない」
「人間らしい扱いもされず日本のために働いたのが朝鮮の徴用の人でした」
 （前頁に続いて池上さんの話）
８、殴る蹴るの暴行
炭坑の会計課に勤務していた西島三千代さんはこう証言している。
「殴る蹴るの暴行を振るうのです」
「中には辛くて、穴割る（逃げる）人もありました」
「炭坑病院に手当に行き、「アイゴー、アイゴー」と泣かれる姿は本当に可哀そうでした」
 ９、木刀で叩いていた
「規模が大きく、労務管理がしっかりしていた」という炭坑でも、「木刀で叩き」「虐待していた」という。
「木刀で叩いていた」という証言は前頁の池上さんの話にもあり、炭坑では常態化していたようだ。
炭坑で電話交換手をしていた中原静子さんの話
  ●労務動員（強制連行）の公文書について以前書いた記事
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【労務動員された朝鮮人への差別と虐待】現場にいた日本人の証言２
炭坑で育った村上正邦が述べているように、「何度も木剣で叩かれ」たり、「納屋から引きずり出されて折檻された」りして、自殺する者さえあり、「日本人に蔑まれ、ひどい扱いを受けていた」のである。
こうした酷い扱いは、炭坑の目撃譚としてしばしば報告されている。
例えば、創価学会青年部反戦出版委員会が編纂した『戦争を知らない世代へⅡ㉑佐賀編 強制の兵站基地 炭坑・勤労報国・被爆の記録』には、当時の炭坑の実態と共に、朝鮮人差別とその虐待の様子が赤裸々に語られている。
一つ一つ見て行こう。
強制労働の中で朝鮮人は死ぬほど殴られた
４ 中原貞男さんによると、
「朝鮮人は私達日本人と違い、ものすごい仕打ちで絶対監視付きであり、差別的扱いでした。朝鮮人の寮は・・・窓は格子付きでまるで監獄みたいなところです。苦しくて逃げ出す人もあるのですが、見つかると半殺しにあうような仕打ちでした。私達日本人はこのような仕打ちは受けませんでした。」
（写真をクリックして＜拡大＞を押す）
５ 炭坑は、（労務動員以外でも）賃金を払わない事があったと渡り歩いた久保義男さんは述べている。
朝鮮人については、「とにかく朝鮮の人はよく叩かれていました」と証言している。
６ 朝鮮人徴用工員係をしていた池上捨広さんの証言は、詳細まではっきりしている。
「仕事の中でも一番危険が伴う採炭や掘進を主にやらされていた」
「決められた出炭量を出すまでは作業を終えることもできず、かといって腹いっぱいご飯を食べられるわけでもなく、何かにつけて叩かれる毎日でした。」
「きつい仕事に耐え切れず逃げ出した朝鮮人もいましたが、ほとんどつかまって連れ戻されました。」
「つかまった朝鮮人はみんなの見せしめのために、木刀やらで打っ叩くのです。・・・それは酷いものでした。」
「蒲団にしても、やはり蚤がたかってぼろぼろです」
「徴用で連れて来られた朝鮮人の多くは、日本に行けば食い物があると聞かされて来ていたそうですが、大体どんぶり一杯だけの飯で働かされていたのです」
（写真をクリックして＜拡大＞を押す）
この手の証言はまだまだ多い。
（つづく）
【労務動員された朝鮮人への差別と虐待】現場にいた日本人の証言・自民党代議士篇
ここでは、政治家たちの目撃譚をまとめてみよう。全て自民党の政治家でそれなりに高い地位にいた人物たちである。
まず最初に登場するのは、右翼中の右翼、天皇奉祝行事には常に関わり、「生長の家」出身、一部には「日本会議を造った男」とも評される村上正邦元参議院議員である。自民党一筋、「参院のドン」とも呼ばれた村上は、九州の筑豊炭坑で貧しい少年期を過ごした。これはその時の話である。
「朝鮮半島から強制連行されてきて、仕事をさせられている人も多かった。」
「朝鮮人工夫が炭坑事務所のある広場に引き出されて、衆人環視のなかで日本人の坑内係に何度も木剣で叩かれていた」「叩かれる度に雪の上にパっと赤い血が飛び散る。」
「その朝鮮人坑夫は「腹が痛い」と言って仕事を休もうとしたので坑内係に納屋から引きずり出されて折檻されたらしい」
「そんな事は時々あって、「今日は（朝鮮人坑夫が）ダイナマイト自殺した」とか「死んだ」という話を聞いたこともある。」
「彼らは日本人に蔑まれ、ひどい扱いを受けていた」
これが村上が子供の頃見聞きした動員された「朝鮮人」である。彼らのために、慰霊碑を建て、花を添えて供養するのは当たり前であろう。
ところが日本ではこうした歴史事実を否定する右翼勢力がいる。右翼政治家の大物・村上正邦がどんな証言をしていようと関係ないというわけだ。いやそもそもいかなる証言にも関心を持っていないようだ。歴史資料や多様な証言を一切無視して、自分たちの信じたい歴史を妄想的に主張する輩である。歴史修正主義者ともよばれるが、こうした輩が2014年頃から各地の「朝鮮人強制連行追悼碑」等に文句をつけはじめ、一部撤去されている。
２ 椎名悦三郎の語る「強制労働」
戦時中、役人をしていた椎名は、九州の炭坑を回って歩いたことがあるという。
そしてこういう。
「その当時、たくさんの韓国の青年が強制労働をですね。それに狩り出されて、そして炭坑に配置された、・・・・・」
「私の家の近くに戦時中、大阪の造兵廠が移って来た。そこでは朝鮮半島から連行されてきた朝鮮人がたくさん働かされていた。小さなバラックをこしらえては住み、日本人にムチで叩かれたり、重い荷物を運ばされたりして、ひどい目にあわされているのを見知っていた」
戦前を知らない自民党議員たちが、自分たちの妄想によって、「徴用工の待遇は良かった」などと言い募るのは正しいことだろうか？
恥を知れ！
（次回は、政治家でない人達の証言です）
【歴史認識問題研究会】というグループについて
西岡力や高橋史郎らが集まって【歴史認識問題研究会】という歴史学会もどきのグループを造っている。http://harc.tokyo/?page_id=14事務局の住所は「千葉県柏市光ヶ丘2-1-1」で、これは麓澤大学の住所である。麓澤大学はモラロジー研究所の造った大学だが、このモラロジー研究所は「日本会議」という右翼組織に積極的に参加している。
（神社新報1997年11月17日号）
以上の情報だけでも【歴史認識問題研究会】というグループがいかなる性格を持つグループか容易に理解できるであろう。「日本会議」という右翼組織は、これまで日本の教育に異議を唱えてきた。日本の教育はGHQの洗脳下、日教組に支配されており自虐史観であり、東京裁判史観であり、反日であるから是正しなければならないというわけだ。具体的には「南京大虐殺否定」「慰安婦問題否定」「侵略戦争否定」がその機関誌『日本の息吹』や事務局組織の日本青年協議会の『祖国と青年』に掲載されている。またそもそも教育に力を入れて来たのは、日本会議で舵とりをしている神社本庁（神政連）とその周辺である。
その目的は、これまで歴史学会に提出される論文によって定説化してきた（自虐的と彼らはいう）歴史事実に対して、亀裂を入れることだ。
活動内容の紹介にすでに馬脚を表している。「2.歴史的事実への実証研究。歴史認識問題での日本非難に対して、当時の歴史的事実に基づく反論の材料を提供する。」というのだ。つまり「日本非難」に反発して「反論の材料を提供する」という事である。それは彼らのいう「歴史戦」なるものを完遂しようというわけだ。ここでいう彼らの「日本」とは今日の日本国というより「大日本帝国」であり、大日本帝国のやらかしたことに対して、それを打ち消そうと言うのである。
そこで論文の内容について、反論しておこうと思うのだが、最初は労務動員（強制連行）に関してである。
（次回へ）
ほら、妄言を続ける安倍政権と報道のつけが来た
ほら、妄言を続ける安倍政権と報道のつけが来た。
韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望＝強制徴用判決で
12/4(火) 18:53配信
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。
その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。
また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。
外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し韓国への攻勢を続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と人権侵害という枠組みで対応することを示唆したものと受け止められる。
日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。
また「今回の事案に対するわが政府の検討が進行中であるため、日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に伝えている」と説明した。
同当局者は同問題に対する対策のために政府でTF（作業部会）を構成したとし、「国務調整室、外交部、行政安全部、法務部、産業資源部、法制処など関係官庁で協議体を構成し、判決に関する内容について綿密な検討を進めている」と紹介した。
その上で、「わが政府としては請求権協定に関する司法の最終判断を尊重するなかで、強制徴用被害者問題に関連するこれまでの経緯、韓日関係などを総合的に勘案し、政府方針を用意するための検討を進めている」と説明。韓国政府は同問題について最大限の知恵を出し、最善の方策を講じるための努力を傾けていると伝えた。
また、「政府としては今後、関係官庁による検討、民間の専門家などとの協議を通じ、可能な限り早く政府方針を確立していく計画だ」と述べた。政府は官民が参加する共同委員会を構成する案も検討しているという。
その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。
また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。
外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し韓国への攻勢を続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と人権侵害という枠組みで対応することを示唆したものと受け止められる。
日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。
また「今回の事案に対するわが政府の検討が進行中であるため、日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に伝えている」と説明した。
同当局者は同問題に対する対策のために政府でTF（作業部会）を構成したとし、「国務調整室、外交部、行政安全部、法務部、産業資源部、法制処など関係官庁で協議体を構成し、判決に関する内容について綿密な検討を進めている」と紹介した。
その上で、「わが政府としては請求権協定に関する司法の最終判断を尊重するなかで、強制徴用被害者問題に関連するこれまでの経緯、韓日関係などを総合的に勘案し、政府方針を用意するための検討を進めている」と説明。韓国政府は同問題について最大限の知恵を出し、最善の方策を講じるための努力を傾けていると伝えた。
また、「政府としては今後、関係官庁による検討、民間の専門家などとの協議を通じ、可能な限り早く政府方針を確立していく計画だ」と述べた。政府は官民が参加する共同委員会を構成する案も検討しているという。
韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望＝強制徴用判決で
▼記事によると…・韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は４日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。・「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。・「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。・日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。
外交部
【憎悪を煽る新聞報道】「韓国の裁判所は、論理ではなく国民感情に従っている」という事にしたい産経と読売
もの言う新聞 と言えば聞こえはいい。
だが、本当はろくに取材もしない新聞だということはとっくの昔にバレている。
いや、取材どころか、資料にもろくに目を通さない。自社の過去記事さえ忘れ去って、平気で矛盾した記事を書く。捏造常習犯のネトウヨの言う事を真に受けて記事を書く。そして偏見に染まった人間にコメントをさせて、ヘイトと対立を煽動する。
今回の徴用工判決に関する記事でも、そんな産経らしさがいかんなく発揮されていた。そして今や安倍ちゃんの覚えめでたい読売新聞も似たようなもんだ、という話。
１、 「国民感情、国民情緒を重視した判決である」と無根拠に主張する産経
例えば、10月31日。徴用工判決が出た翌日の記事だ。産経はこう書いている。
こういう見出しで報道する場合、例えば、韓国の法曹関係者に判決に至る経由を取材したり、国民感情そのものを調査したり、報道全体を調べたり、主張の裏付けとなる様々なデータを取得する行程が必要なはずだが、この記事はただ「韓国で徴用工問題は国民感情や日本への不満を元に叫ばれている。」と想像しながら、「・・・「国民感情を重視した判決」と韓国国内の事情を問題視されても仕方がない」としている。
何が「仕方がない」のかさっぱり分からないし、論理の飛躍も甚だしい。
ところが、次の瞬間には「国民情緒を理由に国際常識をひっくり返し、法の枠組みを壊そうとする国際常識への挑戦でもある」と断定し、断罪するに至っている。
子供の作文みたいに根拠も論理も存在していない。自分の意見感想を書く個人ブログじゃあるまいし、全国紙の片隅に存在しているはずの産経新聞が報道という名の想像を広めて行ってしまうのは、いかがなものか？そしてそれはこの新聞の敗北の原因なのである。虚偽と憶測によって対立を煽る「歴史修正主義」新聞に未来などないに決まっているではないか？
２、読売イムズ
ところが同日、示し合わせたように似た考え方を示した新聞があった。読売新聞である。
該当部分は赤線で。
（「一方的な歴史観」て何だろ？）
「韓国では世論の圧力が強く、大法院の司法判断でさえ、国民感情に左右されやすいともされる。」・・・・と書いている。
「国民感情に左右されやすいともされる」というのだが、誰が「大法院の司法判断でさえ国民感情に左右されやすい」と主張しているのだろうか？またしても根拠は皆無であり、主語を省くことのできる日本語の特徴を利用した伝聞情報である。
こうして＜この判決は法理を尽くしたものではなく、韓国民の感情に流されたものだ＞と印象操作をしているのである。
しかし、すでに当会を含め、この判決についてその法理の正統性を検証し、理解している人はたくさんいる。
例えば、
『「徴用工判決」で報じられない「不都合な真実」』山本晴太弁護士
大法院判決を受け入れるように促している弁護士たちの声明にはすでに200名以上の弁護士・研究者の賛同があつまっている。
朝日）徴用工問題「根本的解決を」 弁護士らの声明、賛同増加
『日韓協定』（『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』）をちゃんと読み、政府答弁等を調べ、2012年およびに今回の判決文を読んでみれば、明らかに大法院の法解釈に理屈が通っているからだ。
すくなくとも、「個人の請求権はない」とか「個人の実体的権利は消滅していないが、訴訟によって行使することができなくなった」などという日本政府の無茶苦茶な主張などよりは根拠が明確であり、筋が通る判決なのである。
しかし産経・読売は、日本政府に忖度しながら、「今回の大法院判決は、法理ではなく国民感情の産物」としたいらしい。約80年ほど昔、軍と右翼の手下のようになっていた新聞業界だが、それによく似ているのである。
これを読んだ国民は「韓国の野郎、理屈も何もありはしねえ」と対立と憎悪を募らせたに違いない。
実際に、一連の産経と読売記事に触発されて今回の判決を「韓国世論」やら「国民感情」の影響と見なし、憎悪を募らせた人を何人も見かけるのである。
「国家と呼べない民族」という謎の文字列
楽しいですか？読売さん
ヘイトと対立を煽っているのは、日本側の歪曲報道である。
３、読売の産経化現象
読売新聞の産経化現象は、様々な人に指摘されている。読売新聞の安倍政権支持率は（産経ほどではないが）常に他のメディアより大きい数字になっていることは誰でも気づく話である。
この「読売新聞の産経化現象」はすでに1999年、『季刊戦争責任研究』という歴史学専門誌の中で、高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）によって「日の丸君が代」報道にからんで指摘されている。（『戦争責任研究』1999秋号）
（ただし、当会では「自虐史観」にからんで90年代中ごろにはすでにかなり右傾化した人物がいた、と考えている。これはいずれ考証しよう。）
（～以下略～）
つづきは、『戦争責任研究』1999秋号。
４、やがて全国紙でなくなる産経新聞
世の中は無関心かも知れないが、もうすぐ産経は全国紙ではなくなるようだ。それに対して、厳しい意見が寄せられている現実を産経は知った方がよいだろう。https://togetter.com/li/1289644
それは、かつて大新聞と並ぼうと200万部を狙い、「営業戦略」として「教科書攻撃キャンペーン」を行ってきた産経新聞の路線の敗北と言えるだろう。https://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/63991423.html
それにしても100万部とは、落ち込んだものだ。
