過去の国家犯罪的行為の謝罪と賠償を行うのが世界基準である

若林秀樹 ‏@Amnesty_Japan6月11日

英政府は、ケニアの独立運動で衝突し、拷問、殺害したマウマウ族の遺族に対し、約３０億円の賠償を決定。５０年以上経って過ちを認め、賠償に応じた政府もあれば、頑なに拒否を続けるどこかの政府。オバマ氏の祖父もケニア人で、白人家庭に仕えたらしい。http://nyti.ms/11jytXt 

とアムネスティ日本の事務局長若林氏がツイッターで呟いているように、人権思潮が高揚しつつある今日の世界では過去の国家的犯罪を認め、謝罪と補償を行うのが当然の事として考えられ始めている。日本の一部の人々だけが、「当時は合法だった」とか「時効だ」とか　「現在の見方で当時の事を見るべきではない」とか、バカげた言い訳をしている。

武士道の国とは思えない”潔悪（いさぎわる）さ”である。

　　　　　　　　　　　日系アメリカ人強制収容所問題の謝罪と補償について

太平洋戦争がはじまった直後の１９４２年２月ー米国は12万人の日系米国人を強制収容所（キャンプ）に収容している。これに対して米国では1988年にレーガン大統領が国家としての過ちを認め、謝罪と一人２万ドルの賠償が行われた事は良く知られているはずである。その後南米ペルーのガルシア大統領も２０１１年には、太平洋戦争中に起きたペルー在住の日系人に対する排斥行為を「日本人、日系人に対する人権と尊厳の重大な侵害だった。許しを請う」と謝罪した。

日本政府は「国益」だの何だかんだと言う前に、人間としての姿勢が間違っている。

「強制連行」や「慰安婦問題」で、素直に罪を認め、謝罪し賠償するべきである。そうしてこそ、「人類共通の価値観を共有している」（米ハーフ副報道官）と言える。

下の２つの記事は、ブラジルにおける日系人に対する謝罪と植民地支配を受けた国々による過去史賠償の様子である。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/15/2013101500904.html ブラジル政府、第2次大戦中の日系人弾圧　謝罪 ブラジル政府の真実委員会、過去の日本人差別政策調査 日系人社会は賠償も要求 　過去の反省と謝罪を渋る日本政府とは違い、ブラジル政府は1930年から45年にかけて行われた日系人に対する弾圧に関連して謝罪した。過去の軍事政権の非人道的な犯罪を調査してきたブラジル政府の「真実委員会」が、1930年に政権の座に就いたジェトゥリオ・バルガス大統領が行った日系人迫害を10日に公式謝罪した。産経新聞が14日に伝えた。日本人は1908年からブラジルに移住し始め、現在は2世・3世など日系人150万人が現地に住んでいる。 　ブラジルの第1次バルガス政権は1938年に日系人学校を閉鎖するなど、外国人移民に対する差別政策を実施した。日本が1941年に米国の真珠湾を奇襲攻撃した後は、米国の同盟国として日本に宣戦布告し、日系人に対する弾圧を本格化させた。真実委員会が生存者を対象に調査した結果、当時数千人の日系人が潜在的なスパイと見なされ、強制収容・隔離・未開地開拓を理由とした強制移住などの目に遭った。「国家（ブラジル）への忠誠を証明せよ」と昭和天皇の肖像画を踏むよう強要されたり、日本の新聞社が閉鎖され、公の場で日本語を使用することも禁止されたりした。今回の調査では拷問や資産没収に関する証言もあった。 　ブラジル初の女性大統領であるジルマ・ルセフ大統領は過去の軍事政権の人権問題を調査する真実委員会を立ち上げる法律に2011年に署名しており、同委員会は昨年から本格的な調査を開始した。真実委員会は当初、1964－85年の軍事政権下の人権実態調査が目的だったが、日系人社会の要求で調査対象を拡大した。 　真実委員会のロサ・カルドソ弁護士は「（当時の日系人に対する弾圧の）背景には人種差別があった」「ブラジル国民を代表して謝罪するだけでなく、許しを請いたい」と述べた。ブラジル政府が日系人弾圧に関して公式に謝罪したのは今回が初めてだとみられるという。真実委員会は関連する内容を報告書にまとめ、政府に提出する予定だ。 　日系人社会と人権団体は「謝罪だけでは不十分だ。金銭補償もすべきだ」と主張していると同紙は報じている。英日刊紙ガーディアンは「今回の謝罪が賠償につながる可能性もある」と伝えた。 ■米国も真珠湾攻撃後、日系人12万人を隔離措置…1988年に公式謝罪・賠償 　米国は第2次世界大戦時、米国内の日系人を隔離・収容したことに対して1988年に正式に謝罪し、賠償した。当時、強制収容措置に遭った生存者6万人に1人当たり賠償金2万ドル（現在のレートで約200万円）が支給された。 　米国は1941年12月に日本軍にハワイ真珠湾を奇襲攻撃されたことから、日系人が敵国・日本と内通することを懸念し、日系人12万人を1946年までカリフォルニア州のマンザナー（マンザナール）など11の収容所に隔離・収容した。このうち一部は米国に忠誠を示すため米軍に入隊、日系人で構成された米陸軍第442連隊はヨーロッパ戦線で戦った。 　第442連隊に所属してヨーロッパの戦闘で右腕を失い、1962年に日系人初の連邦上院議員になったダニエル・イノウエ議員（2012年死去）は、米政府を対象に謝罪・賠償運動を展開した。当時のジェラルド・フォード大統領は1976年に「強制収容は間違いだった。決して繰り返してはならない」と初めて謝罪した。米政府による公式謝罪と賠償は1988年に行われた。この時、当時のロナルド・レーガン大統領は補償法案に署名した際、「日系人が基本的な自由と憲法で保障されている権利を侵害されたことについて、連邦議会と国民を代表して謝罪する」と述べた。 東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版        http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/22/2013102201128.html カリブ海諸国、過去の植民地支配めぐり賠 償を要求 17－19世紀の帝国主義国を相手に訴訟推進 ケニヤ・インドネシアは英国・オランダから賠償獲得 過去史をめぐる賠償請求の動き、全世界に拡大     http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/10/22/2013102201128_thumb.jpg 　かつて帝国主義国に植民地として支配された国々 で、謝罪と賠償を求める動きが強まっている。ジャマイ カ、ハイチ、スリナムなど中南米のカリブ海諸国（計 14カ国）は、17世紀から19世紀にかけてこの地域を 支配し、奴隷貿易と植民統治を行ったイギリス・フラン ス・オランダなど当時の帝国主義国に対し、謝罪および 金銭的賠償を要求する動きを見せている。ニューヨー ク・タイムズ紙が20日付で報じた。 　今年6月には、ケニヤがイギリスから、独立運動の被 害者を対象とした賠償を受けた。また先月にはインドネシアがオランダから、虐殺の被 害について公式の謝罪と賠償を受けた。こうした動きに続き、植民地支配を受けた国々による過去史賠償要求が広がっているわけだ。 ■「奴隷貿易の犠牲に伴う損失を賠償すべき」 　カリブ海14カ国は、イギリスなど欧州の国々から奴隷貿易の被害と植民支配を受けた歴史を共 有している。イギリスなどは17世紀以降、アフリカで捕らえた黒人を、大西洋を越えてカリブ海の 島などに送り込み、コーヒーや砂糖などの栽培に強制的に従事させた。ビクトリア朝（1837－19 01）のイギリスでは、富豪の5－6人に1人は奴隷貿易で富を蓄積したと歴史学者は推定してい る。イギリスがカリブ海の島に送り込んだ黒人奴隷の数は、約300万人といわれている。 　フランスは、植民地争奪戦で優位に立つイギリスに対抗するためサンドマング（現在のハイチ） を獲得し、オランダはスリナムを植民地として支配した。 カリブ海諸国は「かつて奴隷として収奪された先祖の遺産が、現在の苦痛につながっている」と 主張している。人口9万人の9割以上を黒人が占めているアンティグア・バーブーダのボールド ウィン・スペンサー首相は「わが国の国民は、かつて奴隷制と植民統治のため富を蓄積できず、 いまだに開発支援の確保のため奮闘している。奴隷制度と人種差別による損失の補償を受け なければならない」と語った。 ■ケニヤなど相次ぐ賠償獲得が励みに 　カリブ海14カ国が賠償要求の動きに出たのは、かつての植民地国が最近、帝国主義国への 賠償要求を成功させていることに大いに鼓舞されたからだ。英国政府は今年6月、1950年代に ケニヤの独立武装団体「マウマウ」に加えた過酷な弾圧について、公に謝罪すると共に、被害 者5228人に対し総額1990万ポンド（現在のレートで約32億円、以下同じ）の賠償を行うと決定 した。 　またオランダ政府は先月12日、インドネシアでの虐殺行為について公式な謝罪を行い、犠牲 者の遺族1人につき2万ユーロ（約269万円）を支払うと表明した。 　～（略）～ 李漢洙（イ・ハンス）記者 , ヤン・モドゥム記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版