安倍政権が歴史戦に使う予算
右派論壇ーとりわけ産経「正論」は、「歴史問題」に関して日本政府の海外活動を誘導して来た。これと共鳴している安倍政権が外務省を使って国連や米国を舞台に歴史認識を積極的に発信を始めたのである。その中心は言うまでもなく、「慰安婦」問題である。
安倍政権以前も外務省は、日本国にとって不利な海外での歴史認識を抑制する機能を果たしてきた。やがて第一次安倍政権での米国下院決議の際にはかなり露骨なロビー活動があり、４４万８０００ドルがロビー会社に支払われたと産経新聞は伝えている。（下①）
☆ではどのようなロビー会社を日本は使っていたのだろうか？
現在は産経新聞社で、会社の方針に沿って歪曲した「慰安婦」関連記事を量産している古森義久記者が、まだ毎日新聞社に在籍していた時代に書いた『ワシントンレポート ジャパンを叩け！ 特派員だけが知っている米国最新情報』には、７０年代から８０年代にかけてのジャパン・パッシングに抗して日本政府が使っていたおよそ１６社のロビー会社の名前が挙げられている。古森によれば、日本政府は金に「糸目を付けず」これらのエージェントを使っていたという。
PHP研究所 (1983/8/11)
●ダンザンズキー・ディッキー・タンディンクス法律事務所
●ダニエルス・ホーリハン・バルメター法律事務所
●日米貿易協議会
●ホーガン・ハートソン法律事務所
●クラドウホス・ブラシェアス法律事務所
☆ 最近の「歴史戦」予算
外務省では平成 27年（2015年）度予算から、最重要項目「戦略的対外発信」予算が始まっており①日本の「正しい姿」の発信（歴史認識を含む）②日本の多様な魅力の更なる発信、③親日派・知日派の育成に資する事業等を実施するため、約５００憶円の予算がつけられている。
●『「戦略的対外発信」と外交実施体制の強化』 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20150302056.pdf
●産経新聞2014/8/28
外務省 27年度予算
(『27年度予算概算要求』 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000050188.pdf )
具体的にみることにするが、ここで記録した内容が全てではない事は予め断っておきたい。
① 2007年３月１日～８月３１日 ４４万８０００ドル
第一次安倍政権におけるロビー活動
【慰安婦決議阻止へ４２００万円 日本政府 米ロビー会社に支払う】産経新聞
2009.8.29 21:50
【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。
このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。
その経過を伝えた 朝鮮日報 の記事である
朝鮮日報
2012/07/23
【コラム】「下院121号決議」と日本の失策
2007年7月30日は、韓国の外交史に記録されるべき日だ。この決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が発議したもので、第2次世界大戦当時の「性的奴隷（慰安婦）」に対する日本政府の謝罪を求めている。米国は以前から、韓日の歴史問題には介入しない姿勢を貫いてきたため、この決議は異例ともいえる。
07年初めごろには、この決議案の採択を楽観視する人は多くなかった。同様の決議案は1990年代から何度も推進されたが、常に「未決」の書類箱に入れられたまま破棄されてきた。米国の政界に浸透した日本のロビー能力は、越えられない壁のように思えた。
だが、日本の政治家たちが犯したある決定的な失策が、同決議案の推進を加速化させる結果となった。
07年6月14日、国会議員45人を含む日本のオピニオンリーダー63人が米紙「ワシントン・ポスト」に掲載した「事実（The Facts）」と題する意見広告で「軍の慰安婦（comfort women）募集に強制はなかった」と主張したのだ。
これは、在米韓国人団体が同紙に掲載した広告「慰安婦に対する真実（Truth）」に反論するものだった。日本側はまた、米国が1945年に日本に進駐した後「慰安所（comfort station）」の設置を日本側に要請したとも主張した。
これを機に、米国国内で逆風が吹き始めた。米国の多くのオピニオンリーダーたちが、日本に背を向けたのだ。日本を訪問した当時のディック・チェイニー副大統領はこの広告に不快感を示し、掲載の経緯を把握するよう求めた。ナンシー・ペロシ下院議長も、この広告を機に決議案の採択を決めた。
下院121号決議の対策委員会を立ち上げ活動してきた在米韓国人たちが、この広告に憤った下院議員たちと相次ぎ接触した結果、広告掲載からわずか1カ月半後に、それまで不可能と思われていた決議採択が実現した。
日本は近ごろ、5年前のこの失策を繰り返して米国人の怒りを買っている。日本外務省は、米国市民権を持つ在米韓国人たちがニューヨーク州に建立した「性的奴隷の追悼碑」を撤去するよう要請し、米国社会の反発を招いた。
クリントン国務長官が「慰安婦」の代わりに「強制的な性的奴隷」という言葉を使うよう部下に指示したのも、こうした日本の動きに不快感を抱いたため、との見方が強い。スティーブンス前駐韓米国大使も先ごろ、韓国メディアとのインタビューで「当時、性的奴隷になることを強制された韓国人女性たちが、痛ましい被害と残酷な人権侵害を受けた」と述べた。
こうした状況は、日本が戦時の性的奴隷問題を認めず、問題の火消しを図ろうとすればするほど米国国内で反発が強まる、というパターンが定着しつつあることを示している。めったにないこの状況をどう国益に結び付けていくのか、韓国政府と民間団体は真剣に考える必要がある。
李河遠・政治部
②２０１２年９月からの１年間、１社には５２万３０００ドル（約５３３７万円）、もう１社には１９万５０００ドル ＝計７1万８０００ドル
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/07/0400000000AJP20140207000700882.HTML
日本政府が慰安婦問題でロビー活動＝米議会専門紙
2014/02/07 09:38
【ワシントン聯合ニュース】第２次世界大戦中の旧日本軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が米政界に対し組織的なロビー活動を展開したことが確認されたと、米議会専門紙ザ・ヒルが６日（現地時間）付で報じた。
同紙によると、日本政府はワシントンにある少なくとも二つの業者に依頼し、慰安婦問題に関する米政界の動きを綿密に把握した。
たとえば１社の資料には、昨年７月に共和党議員らが在米韓国系団体のリーダーらと会った席での発言内容が記された。橋下徹大阪市長の発言に触れながら慰安婦問題を取り上げたロイス下院外交委員長の発言や、これに対する別の議員の反応などが具体的に記録されている。
また、慰安婦強制動員に対し日本政府に正式な謝罪を求める慰安婦決議の議会通過６年を記念した行事に関し、決議通過に主導的な役割を果たした日系のマイク・ホンダ下院議員やロイス委員長らの発言内容を記録した。このほか、米国内での慰安婦関連の広告や法案、記念碑などに関する資料も収集した。
もう１社も、昨年５月にロイス委員長が橋下市長の慰安婦発言を強く批判した下院演説の内容などを報告した。
米司法省の資料によると、日本政府は２０１２年９月からの１年間、１社には５２万３０００ドル（約５３３７万円）、もう１社には１９万５０００ドルを支払った。
～（略）～
この時期、日本政府はホーガン・ロヴェルズ法律事務所を使っていた。
●２０１３年の「ベトナムの声」の声明
２０１３年、朴クネ前大統領が訪米した際、そのタイミングに合わせて 在米ベトナム人団体（というふれこみの）「ベトナムの声」が声明を出した。その際に同席し、「ベトナム戦争中の韓国軍兵士による性的暴行について、朴大統領は謝罪しなければならない」と主張したのがノーム・コールマン元上院議員であった。
韓国軍の性的暴行、謝罪求めた人物は日本政府が雇ったロビイスト（朝鮮日報日本語版）
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の訪米に合わせ、「ベトナム戦争中の韓国軍兵士による性的暴行について、朴大統領は謝罪しなければならない」と主張したノーム・コールマン元上院議員は、日本政府が雇ったロビイストであることが分かった。コールマン元議員は15日、在米ベトナム人団体「ベトナムの声」が関連記者会見を開いた際、朴大統領に謝罪を要求する映像メッセージを送った人物だ。ワシントンの外交消息筋によると、元議員は世界各地に拠点を持つ「ホーガン・ロヴェルズ法律事務所」に所属するロビイストだという。同法律事務所は日本政府が従軍慰安婦問題に対応するため雇ったロビー業者だ。
朴槿恵大統領が米国ワシントンに到着して翌日の15日（現地時間）。有力経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に朴大統領の顔写真が入った全面広告が載せられた。朴大統領訪米を歓迎する広告ではない。広告の半分を占めた尋常でない表情の東洋系おばあちゃん4人の顔写真と「朴大統領が性的暴行被害者に謝罪する時だ」というタイトルの下に「韓国軍が犯した性暴力のベトナムの被害者が勇気を出して謝罪を要求する」という説明が書かれている。誰が出した広告か。「ベトナムの声」（Voices of Vietnam）という団体だが、米国ではほとんど活動がなく、広告もなかった幽霊団体である。
この団体は、独自のサイトまで開設した。サイトには、「ベトナム戦争時に韓国軍によってなされたレイプや性的暴行を受けた何千人ものベトナムの被害女性たちの証言を保存する団体」と紹介されている。1969年の米陸軍監察官報告書や朴大統領と国連総長に送る嘆願書などの資料4件のせている。最初の文は去る13日になってようやく掲載され、嘆願書が作成された日付がそれぞれ15日、14日であり、即興感は否めない。
少なくない広告費を誰が出したのか。いくら交渉をよくしてもWSJに全面広告を出すには6,7万ドル（7000万ウォン前後）がかかる。市民団体が、それも新生組織が短期間で用意するのは容易ではない金額だ。ニューヨークで活動する韓国人団体である市民参加センターのキム・ドンソク常任理事は、日本が背後で操っていることを疑っている。根拠は。15日、「ベトナムの声」主催でワシントンのナショナルプレスビルで開かれた記者会見である。この日の会見では、コールマン元上院議員が画像のインタビューに出て、この団体を支援した。彼は「日本政府に慰安婦関連のリンゴを要求する韓国もベトナム戦性的暴行について謝罪しなければならない」と述べた。そして彼は、日本政府が、以前から慰安婦問題と関連し、雇用したロビー会社「ホーガンロベルス」所属なのだ。
韓日両国は歴史問題などで過去3年半の間中断された韓・中・日の首脳会議の再開と韓日首脳会談の開催のために水面下の接触している。また、韓米首脳会談の主要議題の一つである北朝鮮の核問題は、日本の懸念事項でもある。今では、日韓両国が相手国を刺激しないようにこれまで以上に注意しなければならない時期だ。日本が慰安婦問題を隠ぺい朴大統領の訪米に合わせて、私たちの不快な過去を取り上げたものであれば稚拙極まりないと言えよう。
パク・ヒジュン論説委員
③ 金額は不明
http://japanese.joins.com/article/269/197269.html
日本、月に３、４人がワシントンで「外交ロビー活動」
2015年03月04日08時47分
中央日報/中央日報日本語版
３日午後、ソウル都染洞の外交部庁舎では、シャーマン次官の発言に関する記者の質問が続いた。魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は「過去の問題に対して韓米が立場を共有しているという点をもう一度確認した」という言葉を繰り返した。「韓国政府はシャーマン次官の発言をどう判断するのか」という質問に対し、「シャーマン次官の発言に対し、問題がある、ないと判断するのは適切でないと考える」と答えるにとどめた。
２日（現地時間）の米ワシントンも同じだった。米国務省のハーフ副報道官は定例記者会見で、「シャーマン次官の発言は決して政策の変化を反映するものではない」とし「シャーマン次官の発言は特定の人物や国を想定したものではない」と釈明した。会見中に韓国に友好的な「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ、日本名・日本海）」という表現も使った。国務省は海外記者室に出した別の論評では「村山元首相と河野元官房長官の謝罪は、日本が周辺国との関係を改善するにおいて重要な契機となった」と強調した。
このように韓米外交当局はシャーマン次官の発言の波紋を収拾しようと努める姿だ。にもかかわらず、韓日中の歴史紛争に対する米国の視点が変わったという懸念は強まっている。
国立外交院のキム・ヒョンウク教授（米州研究部長）は「シャーマン次官の発言の背後には、日本の緻密なロビー活動により変わっているワシントンの雰囲気がある」と述べた。実際、米シンクタンクを往来する国内の学者は最近、日本のロビー活動の力を実感すると伝えている。匿名を求めたある国際関係専門家は「安倍政権に入った後、日本政府・議会の関係者がほとんど１カ月に３、４人の割合でワシントンを訪問し、自分たちの立場を説明している」とし「日本が資金を出す共同プロジェクトも多いが、何よりもワシントンの人たちと日本政府の間で疎通が可能なチャネルが多数形成されている」と伝えた。
米国で親日性発言も増えている。デニス・ブレア笹川平和財団理事長は１月８日、「日本は過去にぞっとするような問題を起こしたが、韓国もベトナム戦争で非常に無慈悲だった」と述べた。ブレア理事長は米国家情報局（ＤＮＩ）局長出身だ。
朴振（パク・ジン）元国会外交統一委員長（現韓国外国語大客員教授）は「韓日関係でワシントンのオピニオンリーダーと韓国政府の間に認識の違いがあるのは事実」とし「米国は韓日関係が歴史問題でこじれるのを望ましくないと見ているが、これに対して我々の立場を正確に知らせて理解させる公共外交を強化する必要がある」と強調した。
④1996年頃
（金額は不明）
日本が韓国の「慰安婦決議案」提出を阻止、米国にこっそりロビー活動、９６年の米文書で明らかに―中国メディア
日本政府が１９９６年、韓国が国連に慰安婦問題の決議案を提出することを阻止するため、米国に対して積極的なロビー活動を展開していたことが分かった。環球網が伝えた。
【その他の写真】
９日付韓国聯合ニュースが米国務省が公開した機密解除文書を引用して報じた。それによると、９６年２月２８日、当時のクリントン政権の実務担当者が外交電文の中で、「日本は韓国が国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）に慰安婦問題の決議案を提出することに憂慮を示している」としたほか、「韓国が決議案を提出した際には、米国は韓国および日本の官僚と米国が発揮すべき役割について協議する必要があると考える」と伝えた。
その２日後の３月２日の外交電文には、「米国大使が日本大使とニューヨークで会う予定。日本大使は米国務次官、東アジア太平洋担当の国務次官補とも会いたがっている」と記されていた。
これに対し、聯合ニュースは、日本が当時、韓国が慰安婦問題を国際問題化しようとしていることを察知し、これを阻止するために直ちに米国に対してロビー活動を展開したことで、韓国は当時、決議案を提出しなかったと報じている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
⑤ 裁判費用
２０００年～２００３年 計約１億５千万円
（うちＯＤＡ予算から約６千万円）
http://www.47news.jp/47topics/e/261836.php
米弁護士報酬にＯＤＡ予算 慰安婦訴訟で６千万円
2015/02/07
アジアの女性が第２次大戦中に従軍慰安婦として働かされたとして、日本政府を相手取り米国で起こした賠償請求訴訟で、在米日本大使館が、依頼した米国人弁護士に支払った報酬のうち、約４割を政府開発援助（ＯＤＡ）予算から経費として支出していたことが６日、外務省への取材で分かった。外務省の資料によると、見込み額も含め６千万円と算出できる。
ＯＤＡは、途上国の発展や福祉の向上を目的とした資金・技術協力だが、先進国での弁護士報酬に充てられていた。専門家は「本来の目的と異なる。政府の自己弁護にＯＤＡを使うのはおかしい」と疑問視する。
外務省会計課は支出を認めた上で「在外公館の経費にＯＤＡ予算を支出するのは国際ルールに基づき、問題ない」と話している。
訴訟は、米国外での行為を裁くことができる「外国人不法行為法」に基づき韓国、中国、台湾、フィリピンの１５人が２０００年９月、ワシントン連邦地裁に起こした。
米司法の管轄権の有無が争点となり、０１年１０月の一審は訴えを退けた。最高裁は０６年２月、「政治問題に介入できない」として却下し、日本政府の勝訴が確定した。
外務省アジア大洋州局地域政策課の資料「米国における元慰安婦による訴訟」によると、同大使館は現地の顧問弁護士に弁護を依頼。００年１０月からほぼ毎月、数万～数百万円を支払った。
００～０３年の報酬は見込み額も含め計約１億５千万円と計上していた。うち４割がＯＤＡからとも記載されているため、約６千万円となる。外務省によると、会計課の記録は破棄された。終結した０６年までを含め、実際の支出総額は不明だ。
神戸大大学院の 高橋基樹 （たかはし・もとき） 教授（国際開発学会会長）は「国民の税金でまかなわれるＯＤＡは開発と貧困削減のために使うべきであり、国民からも途上国の人々からも理解を得られないのではないか。援助と経費をきちんと仕分けるべきだ」と指摘している。
（共同通信）
（写真は https://togetter.com/li/783588 から）
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