河野談話を守る会のブログ2

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ネトウヨが泣いて喜ぶ「維新の会」の「河野談話」攻撃



無責任な野党の内は言える事も、責任与党になると言えない事も多い。
昔、「安保破棄」を叫んでいた社会党が、政権の座についたとたんに「安保護持」と鞍替えしたのは、有名な話である。その頃我々は、その少し前の「皇民党事件」とともに、永田町に巣食っている2枚舌の魑魅魍魎の世界をのぞき見て、不快感に身をよじったものだ。
勘違いする人がいそうなので、はっきりさせて置くが、私は元々、安保護持論者である。しかし、この手の2枚舌自体が不快なのだ。
安倍が「河野談話に替えて新たな談話を出す」とか「村山談話に替えて新たな談話を出す」とかいうのも、同じである。選挙前はそう言うが、選挙に勝ってしまえば実行するわけがない。安倍の場合、2枚どころか5枚くらい舌がありそうだが、その点では「維新の会」だって同類である。
保守の支持を集めるために、党を挙げて一生懸命「河野談話」攻撃に精を出すのだが、もし維新が政権与党になったなら、あっと言う間にそのトーンは鎮火して行く。
なぜなら、眼の前には外交のリアリティがあるからだ。
よほどのボンクラじゃない限り、河野談話村山談話の破棄が、韓国や中国どころか、アジア全体やアメリカ、国連との関係を完全に破壊してしまう事は分かり切っているのである。
(もっとも、その”よほどのボンクラ”がいそうなのが、維新の会の怖いところである。)
世界の中で完全に孤立をしようというのなら、河野談話村山談話の破棄をしろ、というリアリティをつきつけられたなら急にヘナヘナしてしまう。
だから、無責任野党の内はいろいろ言うが、与党になると突然、あたふたとしてそれまでの主張を完全に棄ててしまうという醜い姿をさらすのである。にもかかわらずこう言う連中がしばしば”武士道”がどうのこうの言うのだから、世の中の詭弁もここに極まれり、である。
さて、以下の維新の会の「河野談話」攻撃も、保守層を取り入れたいがための野党の時だけの遠吠えだと承知しておくべきだろう。この国家と民族の垣根が低くなる時代に、ネトウヨの支持を集めてくれそうな田母神閣下と共に、日本のウルトラ国家主義癌細胞となりそうな雰囲気である。
早い話、「南京虐殺は無かった」とか「慰安婦はただの売春婦だった」とかいう嘘つき歴史観グループは、嘘つき歴史観グループとして集まってくれれば、こっちとしてもやり易いので、歓迎するよというお話である。



2014年 「維新の会」の「河野談話」攻撃

衆 - 予算委員会 - 3号 
平成26年02月03日

○山田(宏)委員 今第二次安倍内閣になって、これまでも、新藤大臣、きょうお休みですけれども、古屋大臣、稲田大臣、そして麻生副総理、皆さん参拝をされてこられました。ほかにいらっしゃいますか。いないですよね。
 これから、本当に、そういう方々も含めて、このことがニュースにならないような、そういう日が来ることを心から祈ってやみません。
 さて、そういった中で、ウォールストリート・ジャーナルの一月二十四日の記事では、「ユーエス シークス アベ アシュアランス ヒー ウオント ビジット ウオー シュライン」、こう出ているんですが、要するに、アメリカの政府関係者が、もうこれ以上靖国神社には行ってくれるな、また、さまざまな、村山談話河野談話、こういった見直しにも慎重であってほしいというようなことをいろいろと言っているということが記事になっているんですけれども、こんなことを日本の政府は受け取っているのでしょうか。


 衆 - 本会議 - 4号 
平成26年02月04日


・・・・・・・・・・・最後に、日本の名誉を著しく毀損し続けている河野談話の見直しについて強く求めます。
 第一次安倍内閣で明確になったように、当時、日本の統治下にあった韓国内で日本軍が強制的に組織的に連行したという証拠は一切見つかっていません。談話の根拠は、身元も内容も公表することができないという、被害者とされる方々の一方的な証言のみです。国際社会で我が国は、うそも百遍言うたら本当になると言わんばかりのすさまじいプロパガンダにさらされています。
 まずは、その前提となっている河野談話を早急に見直すべきです。うそではなく真実を伝え、不当でアンフェアな非難から我々の子供や孫たちを守るためにも、どうか皆さんの御協力をいただきたいと思います。それが政治の役割です。


 衆 - 予算委員会 - 8号 
平成26年02月14日

○三宅委員 日本維新の会三宅博

遺骨収集団の方々が厚生労働省の職員の方に御遺骨を渡されるときに、非常に万感胸に迫るような感じで、もう目を泣きはらしてお渡しをされておられました。見ておりました私も、本当に感きわまるような感じになりましたけれども、こういうふうな国のために亡くなった英霊、こういった方々の思い、あるいは名誉、誇り、こういったものを取り戻していかなくてはならないと思います。そのためには、当然、河野談話の撤廃あるいは村山談話の撤廃、こういったものについてもこれから実現していかなくてはならないというふうに思います。



 衆 - 内閣委員会 - 2号 
平成26年02月21日

○中丸委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 それでは、官房長官にお越しいただきましたので、官房長官にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 昨日の予算委員会での山田委員の質問もそうなんですけれども、アメリカで慰安婦像であるとかそういう碑がたくさん建っている大きな原因の一つに、きのうは我が日本国の当時の官房長官であった河野元官房長官の、俗に言う河野談話をもとに質疑が行われたと思うんですけれども、石原参考人も来られて。その中で、あの談話については、韓国政府との話の中でさまざまなことがあり、確とした証拠はなかったということだったと思います。
 しかし、二〇〇七年のアメリカの下院決議百二十一号、マイク・ホンダ議員が出されたというふうに言われていますけれども、この中身について、ちょっとその和訳した部分を一つ挙げますと、さきの大戦で日本政府は慰安婦と呼ばれる若い女性たちを性的奴隷にし、集団強姦、強制流産、身体切断、自殺に追い込む性的暴力等、残虐性と規模において前例のない二十世紀最大の人身売買を行ったというような内容になっているということなんですけれども、この件について御存じですか。



衆 - 予算委員会第三分科会 - 1号 
平成26年02月26日

○三宅分科員 どこの国であっても、政治のトップが国家のために亡くなった英霊に最大限の敬意を表する、これは当たり前のことでありまして、最も普遍的な政治リーダーの行為の一つであろうと思うんですね。これに対してアメリカが失望するということは、日本に対して基本的な認識というもの、余りにも大きな誤解があるように思えて仕方がないんですね。
 本来ですと、そういうことはやはりすべきじゃない。内政干渉に当然当たりますし、そういうことをアメリカが日本に対して、あたかも保護者のごとく失望したというふうなことを表明するというのは、本当にこれは多くの日本の有識者の方も、そのアメリカに対して失望したということを表明されていらっしゃると思います。
 アメリカの日本に対する基本的な認識といいますか、日米関係の、この部分がベースになって、今いろいろと日本の問題がアメリカ本土において噴出してきているんじゃないかと思うんですね。
 これは河野談話のことですよ。これで、アメリカの西海岸の方のグレンデール市ですか、従軍慰安婦像が建てられたということですね。これに対して、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか、お聞かせください。


○三宅分科員 アメリカ在住の日本人の多くの方がこれに強い憤りを感じられて抗議をされていらっしゃいますよね。あるいはまた、日本の有志の方がアメリカまで出かけて、向こうの市長さんにお会いして、これはとんでもないことだというふうにおっしゃっている。ところが、アメリカの在米邦人の多くは、これに対して日本の大使館とか領事館のサポートがほとんどないというふうな、強い、理不尽な思いを抱いていらっしゃるんですね。
 アメリカに対しても、日本の領事館あるいは大使館等もそうなんですけれども、どういうふうな説明をするかというと、日本は既に韓国に何度も謝っているとか、あるいはもうお金も払っているんだというふうなことで、そもそも、河野談話に記されたことは、うそでしょう。なかったことを河野さんは、韓国に唆されたのか、あるいは勘違いしてはるのか、無知か、それはわかりませんよ。しかし、向こうに迎合してかというふうなことで、平成五年の八月四日ですか、河野さんが談話を発表された。
 これは、たしか総辞職される前日か何だったかと思うんですけれども、そのどさくさに紛れて、こんなとんでもないことをされた。その罪万死に値すると思いますよ、本当に。河野さんに対しては、これは本当に国賊売国奴と言っても私は何ら言い過ぎでもないというふうに強い憤りを持っております。
 本来ですと、こういうふうな理不尽な河野談話に対して、その出所たる自民党がそれの撤廃に大きな力を発揮するのであればいいんですけれども、自民党が全くと言っていいほどこの問題からは逃げているんですな。
 それに対して、日本維新の会が、先週の二十日の日でしたか、山田宏さんが、当時の石原官房副長官参考人として予算委員会にお呼びして、その経緯を聞かれたんですね。聞かれたその経緯の中で、やはりこれは韓国との間でつくられたといいますか、真実に基づかない談話であったということが明らかになったんですね。
 そこで、日本維新の会が、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動ということを始めることになりました。その説明文をちょっと読ませていただきますけれども、聞いてくださいね。
  現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなど、我が国の名誉を著しく貶めています。
  この問題は、国際的には、強制連行を認めたかのような平成五年八月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する十六名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
  そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動(署名活動)を展開しますので、よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。
こういった文面のもとで、これからしようとしている。
 これに対して、本来ですと、自民党もそう、あるいは政府が、うそに立脚したとんでもない日本の不名誉、このことがこれからの日本の国益をいかばかりかおとしめるかというふうなことを考えると、当然それなりの動きをとってしかるべきなんですけれども、本質的な部分については、ほとんどといいますか、全くこれを省みようとしない。これは本当に、自民党もそう、政府もそうなんですけれども、やはりこういった今の姿勢というものを反省していただかなだめだと思うんですけれども、いかがですか。
    〔主査退席、中山(泰)主査代理着席〕


○三宅分科員 菅官房長官が表明しておられる立場は、基本的に河野談話を継承するという立場でしょう。そのことを私は問題にしているんです。これが事実であればいたし方ない。うそでしょう、これは。うそに基づいた談話を当時の河野官房長官が発表し、それ以降、日本の本当に名誉が著しく阻害され、あるいは国益が損なわれている。このことをいつまで見過ごしているんですかということを私はお聞きしているんですよ。
 そもそも日韓関係については、これはもう大臣よく御存じだと思いますので詳しくは説明したくないんですけれども、昭和二十六年から日韓の予備交渉が始まったんですね。日本と韓国の国交回復、日韓基本条約が昭和四十年に締結される、それ以前に、二十六年から十四年間の下交渉がされている。
 ここでは、全くその慰安婦問題、これは従軍慰安婦従軍慰安婦と言いますけれども、このこと自体がもう造語なんですよ。戦地売春婦、戦地における売春婦の問題だ。ところが、それを、従軍慰安婦という新たな造語をつくって、あたかも軍がこれに関与しているみたいな言い方をされているんですね。従軍記者とか従軍看護婦はいた。従軍慰安婦なんか、そもそも存在しないでしょう。だから、NHKの籾井さんが従軍慰安婦の問題なんかで非常に世間の批判を浴びた、私は違う角度で彼に批判をしたいんですね。従軍慰安婦なんかはいなかったんだ、戦地売春婦はいた、そういうようなことは言いたいと思いますけれども。
 それはさておき、十四年間の下交渉の中で、慰安婦問題、一切これは取り上げられたことがないんですよ。今、韓国は、アメリカを舞台にあそこまで執拗にロビー活動をし、慰安婦像を設置したり、あるいはソウルの日本大使館の前にも慰安婦像を設置しているんでしょう。であるならば、この日韓基本条約の下交渉のときに言ってしかるべきなんです。ところが、これはそもそも事実じゃなかった、なかったことだから、当時、全くしていなかったんですね。
 それから、今、韓国側は、日韓の両国の問題は決着した、個人に対する賠償はいまだにこれは放置されたままだということを言っているんですけれども、これもとんでもない話でしょう。日本側は、援助金の支払い方法といいますか、これについては、日本側の方の提案は、対日請求権のある人に直接補償したいということを日本側の方から提案しているんです。ところが、韓国側は、個人補償は韓国政府がやりますから、日本政府は韓国政府にまとめて支払ってくれと。向こうの要望に沿った形でこれはしたんですよ、国家に対して全てこれを払うということで。
 言ってみれば、日韓の間の個人賠償請求については完全かつ最終的に解決したということが、この間といいますか平成十七年の一月に公開された議事録の中で記されているでしょう。このことに対してはいかがですか。


 衆 - 予算委員会 - 14号 
平成26年02月27日

○足立委員

私たち維新の会は、今申し上げたような、曖昧な表現に変えていくこの自民党、政府のそういう傾向については大変危惧をしております。ここで河野談話を挙げるまでもありませんが、自民党は、それが知恵といえば知恵でありますが、曖昧にする癖があります。
 我々維新の会は、この時代に物事を曖昧にしているようでは立ち行かない、言うべきことは言う、やるべきことはやらないといけないんだという立場で、意見を申し上げてまいりたいと思います。



衆 - 内閣委員会 - 6号 
平成26年03月19日
○松田委員
衆議院予算委員会で、日本維新の会はいろいろな議論をさせていただきました。従軍慰安婦問題について、河野談話につきましても、山田宏委員が二月二十日の予算委員会で、当時、山田宏委員の発言をちょっと読み上げますと、日本軍や官憲が直接強制連行にかかわって少女たちを性奴隷にしたんだというものを、この河野談話は認めたものではなかった、しかし、現在、それを一方的に曲解し、そして自分たちの主張に合わせて、この河野談話はつくられることになりました、その全ての原因は、この河野談話の曖昧さにあった、きちっとその内容を裏づける調査も含めて検討してほしいということに対しまして、菅長官が、秘密ということを保持する中で、そこは検討もしてまいりたいという御答弁をされています。
 山田委員の方からは、その内容によっては、新たな官房長官談話も考えていくべきであるというふうなことも申し上げているわけですが、その後、参院予算委員会で、報道されていることですが、安倍総理が、河野談話を見直さないというふうに答弁をされているわけですね。
 そうなりますと、これは素朴な疑問として、もし見直さないと明言されるのであれば、検証すると約束していただいたことは、一体何のために検証するのだろうか。
 結果として、この当時の証言は裏づけがない、韓国側に、要請に従ったものだったという結論になった場合、安倍内閣として、現存する河野談話をどのような位置づけの文書にするのか、このあたりについて、官房長官の今の考え方をお聞かせいただければと思います。