自民党「特命委員会」による提案
最近の自民党は、狂っている。
つい、１か月くらい前に「自民党、感じ悪い」というフレーズが流行っていたが「感じ悪い」どころじゃない。邪悪である。
それは自民党議員たちの考え方、思想や哲学と言ったものがデタラメだからであろう。
自民党議員の嘘・デタラメな発言はたくさんあった。
最近では、武藤貴也議員のこの発言が炎上している。
SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。
「戦争に行きたくないは自己中で利己的で残念」なのだとすると、武藤議員が素晴らしいと思うのは、「お国のために、ニッポン万歳」と叫んで、出征する人なのだろう。
まるで、戦前の国家主義者である。SEALDsを中傷するためにこんなセリフになったとしたら、さらに残念な方である。
さらに自分のブログで「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つとも日本精神を破壊するもの」として否定している。http://ameblo.jp/mutou-takaya/entry-11937106202.html
よくこんなのが国会議員をしておれるものだ。
「神道政治連盟」の理想には忠実である。「神道政治連盟」は、再び戦前のように「神社を国政の基礎にしたい」ファナチックな団体である。
自民党にはまだまだ、この手の議員がたくさん隠れていそうである。
自民党「特命委員会」による提案とは？
政府インターネットＴＶ http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12132.html
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こんな政府の広報があったんだ？
産経ニュース2015.7.28 より
《総論》
かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。①
われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家②だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。
《事実関係》
朝日新聞が昭和５７年に吉田証言を紹介し、平成４年の社説では慰安婦が「挺身（ていしん）隊」の名の下に勧誘、強制連行されたと論じた。５年の河野洋平官房長官談話は「強制連行は確認できない」との認識で作成されたが、河野氏はその後の記者会見で「（強制連行の）事実はあった」と述べた。事実に反する認識を、国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題である。
現在、米国やフィリピン、オランダなどの立法府で慰安婦問題に関する決議が提出、採択され、韓国や米国で慰安婦像や碑が設置されるなど、日本政府の立場と相いれない極めて残念なことが起きている。
《日本の平和国家としての歩み》
戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。
《求められる対応》
歪曲（わいきょく）された憂うべき状況を一刻も早く除去することが必要だ。（１）事実誤認などへの説明・反論、法的対応（２）国際社会の理解の増進（３）国際交流の枠組みの活用－などの取り組みを政府、関係主体が効果的な形で推進すべきだ。
日本はアジアの平和と発展のために中核的な役割を果たしていかなければならず、人権国家としての歩みを強固なものにし、女性が活躍できる社会を構築していく。国際社会から尊敬や信頼を受ける文化国家を目指すべきだ。
（下線はブログ主による）
だそうだ。
中曽根康弘元首相が慰安所の設営に関わっていたのは、１９９５年に出版されている研究書『日本軍慰安婦』（吉見他）で、すでに記録されていた有名な話であり、もはやよく知られている。ところがその後で、「慰安婦」問題が勃発すると中曽根は「あれは碁会所だった」と逃げたのである。
このリテラの記事が示している通りである。→
当「河野談話を守る会」でも、いくつかの記事を書いている。→
質問本文情報
平成二十五年五月十六日提出
質問第八一号
提出者 辻元清美
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「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。しかし、それまでは、そうだったと言われていたわけですよ。そうだったと言われていたものを、それを示す証拠はなかったということを、安倍内閣においてこれは明らかにしたんです。しかし、それはなかなか、多くの人たちはその認識を共有していませんね。ただ、もちろん、私が言おうとしていることは、二十世紀というのは多くの女性が人権を侵害された時代でありました。日本においてもそうだったと思いますよ。二十一世紀はそういう時代にしないという決意を持って、我々は今政治の場にいるわけであります。女性の人権がしっかりと守られる世紀にしていきたい、これは不動の信念で前に進んでいきたいと思っています。そのことはまず申し上げなければいけないし、そしてまた、慰安婦の方々が非常に苦しい状況に置かれていたことも事実であります。心からそういう方々に対してお見舞いを申し上げたいと思う、この気持ちにおいては歴代の内閣と変わりはない。しかし、今の事実については、そうではない、それを証明するものはなかったということをはっきりと示したわけであります。」
「関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」。
「平成五年八月四日の内閣官房長官談話は、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、当該談話の内容となったものであり、強制性に関する政府の基本的立場は、当該談話のとおりである」（答弁一）。
さかのぼって、一九九八年四月七日に当時の村岡官房長官は「第一点は、先生今御指摘になられましたように、政府が発見した資料、公的な資料の中には軍や官憲による組織的な強制連行を直接示すような記述は見出せなかったと。第二点目は、その他のいろいろな調査、この中には、おっしゃったような韓国における元慰安婦からの証言の聴取もありますし、各種の証言集における記述もありますし、また日本の当時の関係者からの証言もございますが、そういうものをあわせまして総合的に判断した結果一定の強制性が認められた、こういう心証に基づいて官房長官談話が作成されたと、こういうことでございます。こういうことで、私のお答えとしては、いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査は政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものであり、これまでのところ、政府調査結果を公表した際の官房長官談話の内容を変更すべき事由はないものと考えているところでございます。」と答弁している（答弁二）。
二〇〇七年三月八日に辻元清美が提出した質問主意書でも指摘してきたが、中曽根元首相には、「二十三歳で三千人の総指揮官」（松浦敬紀編著「終わりなき海軍」文化放送、一九七八年六月発行）という手記があり、「やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。」という記述がある。この記述について中曽根元首相は「海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」と発言、従軍慰安婦がつめる「慰安所」ではないと否定している（二〇〇七年三月二三日、日本外国特派員協会）。
しかし、二〇一三年三月八日の衆議院予算委員会で辻元清美が示した「海軍航空基地第二設営班資料」（防衛研修所戦史室）という防衛省の所蔵資料には、「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設 気持の緩和に非常に効果ありたり」「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」「慰安所（設営班）開設」という記述がある。
従って、以下、質問する。
一 答弁一「平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取り」とあるが、政府は当該資料について調査したうえで「強制連行の裏づけとなるものはなかった」と判断したのか。上記期間中にしていなければ、現在に至るまで調査しているか。しているとすれば、いつ調査したのか。していないのであれば至急調査すべきではないか。
二 答弁一「平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取り」及び答弁二「日本の当時の関係者からの証言」とあるなかで、政府は中曽根元総理について聞き取りしたうえで「強制連行の裏づけとなるものはなかった」と判断したのか。上記期間中にしていなければ、現在に至るまで聞き取りしているか。しているとすれば、いつ聞き取りしたのか。していないのであれば至急聞き取りすべきではないか。
三 当該資料における「主計長」とは、中曽根康弘元首相で間違いないか。
四 中曽根元首相でなくとも、現役将校が「取計」して慰安所を開設したという事実は認めるのか。
六 中曽根元首相は、どのような「取計」を行ったのか。そこに「強制性」はあったか。
右質問する。
右質問する。
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答弁本文情報
答弁本文情報
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第八一号
内閣衆質一八三第八一号
平成二十五年五月二十四日
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一について
慰安婦問題について平成三年十二月から平成五年八月までの間に政府が行った調査においては、御指摘の資料を含め、個別具体的な資料の一つ一つについていかなる調査を行ったかについて確定的に申し上げることは困難であるが、当該資料の中に慰安所に関する記述があることは承知している。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）四の２及び３についてでお答えしたとおりである。
三から六までについて
御指摘の資料の中に御指摘のような記述があることは承知しているが、当該資料は防衛省防衛研究所が所有者からの提供を受けて保管し、一般に公開しているものであり、当該記述の事実関係や具体的内容について政府として把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
