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公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識(BY孫崎) 【合意は破棄されても文句を言うような筋合いではない】

さすが、外交の専門家。
その辺が弱いところだから、助かるよ。

【要するに、「署名なしの合意」は、政権が替わればもう一度、新しい政権と確認し合わねばならないという事。政権交代後、もし破棄されても文句を言うような筋合いではない】(実際には韓国は破棄さえしていない)

ビジネスジャーナルの孫崎享記事

『公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識』
文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長


    ~略~

 ここで国際約束の形式について考えてみたい。

(1)条約
この際国会の批准を必要とする、つまり、国会という意思決定機関の承認を得ている。

(2)行政レベルでの合意書
外務大臣等の署名を行う。行政機関同士の合意はあるが、国家の承認を得ていないため、国家同士の合意とまではいえない。

(3)署名なしの合意
西側社会においては口頭約束と、署名入りの約束の間の法的効力には大きな差がある。

 これらの差異は当然、合意の効力の有効にも関係する。(2)や(3)の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られる。もし新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はない。例えば日米安全保障関係には「日米同盟未来のための変革と再編」(通称2プラス2合意)という極めて重要な文書が05年10月29日、ライス国務長官ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で署名されているが、日本側の政権が交代するたびに日米間で順守を確認してきている。

 今日の西側諸国の体制は民主主義である。つまり国民主権である。ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があったときはそうである。

   ~略~