河野談話を守る会のブログ2

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世界が見る日韓関係


      【時代の変化と日韓の課題】

かつて、第一次大戦以降世界を政治的にも経済的にもリードし、冷戦期には「世界の警察」を自認したアメリカ合衆国が最近凋落している。コーラにマックにスーパーマンと・・・その文化は多少軽い感じが付きまとうが、その「米国型民主主義」の理念が私は嫌いではない。
アメリカの考える正義にはもの足りないが、「自己犠牲」のヒーロー像には、それなりの価値もあったのだろう。
しかしやがて超一流国から一流国に、そして今年スノーデン氏の暴露の結果、スパイされた各国から非難を浴び、リーダーの座から滑り落ちた観がある。

こうして浮上しているのが、日米韓の環太平洋同盟である。
現在、アジアには共産主義問題の残余が残っており、この問題の解決は日米韓の連携によってのみ可能であると見られている。
我々がちゃんと知っておかなければならないのは、中国は報道統制がなされている国であり、報道の自由度173位。北朝鮮ブービーの178位だという事だ。最下位はアフリカの北東部にある軍事政権のEritreaだという。

こうして報道の自由が奪われるのは、その国の政府にとって都合の悪い記事を書かせないためである。それは現在の安倍政権を見ていれば分かるはずだ。

現在日本は53位。
もちろん「特定秘密保護法案」が支配する世の中になれば、急落して100位はすぐに超えるだろう。ありがたくない話だが、ブログに書いただけで投獄とかいう事が何軒か起れば、中国の173位に肉薄するだろうと予測している。

さて話を戻すが、オバマのアジア戦略の中で日韓関係の悪化は、重要な問題を引き起こす因子である。このまま日韓に対話がないまま、関係悪化が続けば、アジアは動乱の時代を迎えるかもしれない。そしてこの悪因子のもっとも重要なものが「慰安婦問題」である。
そういう訳で慰安婦問題の解決は、急務と言える。

こうした解析は英米シンクタンクでなされており、下記のNYTなどの新聞に掲載されている。







 アメリカ国内では、日韓関係の悪化は、オバマ政権の「アジアへの旋回(ピボット)」戦略を弱体化させるとの懸念が高まっているという。日韓の協力なしでは、アメリカは北朝鮮の核挑発や中国の台頭に対して効果的に対処できないと報じられている。
 ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカは3つの課題に焦点を当てた新たなアプローチを推進すべきと論じた。
 まず、日韓の国民は歴史や領土問題をそれほど注視していないことを知るべきと主張した。韓国の指導層は、日本と関係改善できないのは「国民の怒り」のためとしているが、それは明らかに間違っていると断じた。
 次に、日本の外交政策をより開かれたものにするよう後押しすべきと論じている。特に、集団的自衛権を巡る動きなどの安全保障政策について、特使を通じるなどして、韓国の理解を得るよう示唆している。
 最後に、「最大の懸念事項」である慰安婦問題を解決するよう、日本に働きかけるべきと主張している。
 フィナンシャル・タイムズ紙も、「アメリカはただの傍観者ではない」とのソウル大学教授の見解を掲載した。アメリカは1951年のサンフランシスコ平和条約において、竹島問題を未解決のまま放置していることなどを挙げている。
【日米韓3ヶ国同盟なしに、アメリカは世界的問題に対処できない】
日米韓3ヶ国は6日、北朝鮮の核問題をめぐる局長級協議を開いている。アメリカ政府内では、問題はあるものの、米日韓は対北朝鮮政策で協力を続けているとの声もあるという。
 ニューヨーク・タイムズ紙は、3ヶ国が協力しなければ、アメリカは中国の台頭を建設的な方法で形づくることができず、さらに気候変動、国際開発、核セキュリティー自由貿易などの世界的問題にうまく対処できないと指摘した。
【日韓関係悪化の背景にある歴史的因果】
エコノミスト誌は、「核武装北朝鮮」と「中国の台頭」という同じ脅威に直面している日韓は、自然なパートナーであるべきと指摘した。
 同誌はまた、朴大統領の父・朴正煕元大統領が、日本の帝国陸軍で武勲を立てた軍事独裁者だったことから、現大統領が父親の遺産から自分を切り離して支持を広げようと、日本に強硬姿勢を取っているという見方に言及した。

慰安婦問題解決
写真は「ハルモニを囲んで」風景;オリジナル写真
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