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平和の碑関連ニュース  またアドバルーン記事か?


しばらく前から、日本における慰安婦問題報道はまったく信用できなくなりました。
特に「平和の碑」関係では、通信社の誤報に近い情報が配信されつづけています。
通信社の記事は、官邸のアドバルーン記事であることが推測されます。アドバルーン記事とは、いわば様子見であり、情報を流して、反応を見ているわけです。もしそうなら、民間の通信社が”大本営発表”のように政府の発表通りに嘘を流していることになります。安倍政権がこうした記事を流させる背景には日本国内で安倍政権への右翼勢力の支持を維持したい考えがあるかもしれません。「合意」に対して嫌韓に凝り固まった右翼勢力の中には激しく反発している者も多いからです。
今回の一連の報道では、日韓首脳会談で「安倍首相が少女像撤去を要請した」という真実性の乏しい報道がなされています。対して、韓国政府はそれを完全に否定しています。
合意直後から始まったこうしたアドバルーンはまったく逆効果であり、平和の碑への圧力を受けてソウル市は平和の碑が政府によって勝手に撤去されないように「平和の少女像保護条例」を可決しています。



安倍首相、少女像撤去を要請=北朝鮮へ圧力強化-日韓

ビエンチャン時事】安倍晋三首相は7日、ラオスビエンチャンで韓国の朴槿恵大統領と会談した。首相は、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について「(ソウルの日本大使館前の)少女像の問題を含め、着実な実施に向けた努力をお願いしたい」と述べた。韓国政府が努力すると明記した合意を踏まえ、少女像撤去を求めた発言だ。
 両首脳の会談は今年3月にワシントンで行って以来。朴大統領は「日韓合意を着実に実施していくことが重要だ」と応じた。
 挑発行為を繰り返している北朝鮮に対し、両首脳は日米韓が連携して圧力を強化すべきだとの認識で一致した。首相は「日韓、日米韓の防衛協力の強化は不可欠だ」と強調。朴大統領は、中国が反発している在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備について「北朝鮮の脅威に対応するための安全保障策として必要だ」と指摘した。(2016/09/07-21:32)



                       



 安倍首相の少女像撤去要請あったのか?…韓国と日本、少女像めぐりパワーゲーム 
2016年09月08日

日本の安倍晋三首相の慰安婦少女像撤去発言の有無をめぐり韓国と日本のパワーゲームが展開している模様だ。 

  日本メディアは安倍首相が7日ラオスビエンチャンにある国立コンベンションセンターで開かれた韓日首脳会談で、在韓日本大使館前にある慰安婦少女像の撤去について言及したと報道した。日本の読売新聞は安倍首相が韓日首脳会談で在韓日本大使館前にある慰安婦少女像に言及しながら「少女像の問題を含めて引き続き合意の着実な実施に向けた努力をお願いしたい」と話したと7日報道した。日本の共同通信と日経アジアンレビュー(NAR)は安倍首相が朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談で少女像の撤去を要請したと8日報道した。 

  これに対して朴槿恵大統領は少女像には言及せず「韓日交渉を着実に履行していくことが重要だ」と応じたと日本メディアは伝えた。 

  安倍首相の少女像の撤去要請が一部のメディアを通じて伝えられると青瓦台(チョンワデ、大統領府)は反論に出た。青瓦台関係者は7日記者たちに会って「一部の日本のメディアで報道された安倍首相の少女像発言に関して朴槿恵大統領は少女像について言及せずに12.28合意の誠実な履行によって両国関係を未来指向的へと発展させていくことを願うという趣旨の言及をした」として「12.28合意当時に発表したそのままであり、それ以上もそれ以下でもない」と話した。昨年12月28日に発表された慰安婦合意文には「韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像について公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているという点を認知し、韓国政府でも可能な対応方向について関連団体との協議などを通して適切に解決されるよう努力する」と書かれている。 

  青瓦台朴槿恵大統領の発言内容だけを伝え、安倍首相の少女像撤去発言があったのかについては具体的に確認しなかった。青瓦台は「安倍首相の発言について(青瓦台が)確認することは適切でない」と明らかにした。 

  これに先立ち日本政府は12.28合意により先月31日「慰安婦被害者支援のための和解・癒やし財団」に10億円を渡した。和解・癒やし財団は10億円のうち80%を被害者に直接現金で、残りの20%は慰安婦被害者のための事業に使う計画だ。韓国挺身隊問題対策協議会などは10億円の法的性格をめぐり問題提起に出た。法的賠償金ではない慰労金というのでは日本政府の主張を受け入れることができないということだ。 

  10億円の送金を終わらせた日本政府は少女像撤去を露骨に要求している。韓国挺身隊問題対策協議会などは先月、記者会見で「慰労金に過ぎない10億円で少女像の撤去を要求することはありえない」と糾弾した。



                         


     (この記事はすでに削除されています)

日韓首脳会談、安倍首相が少女像撤去を要請 
TBS9月8日(木)

ASEAN関連首脳会合の合間を縫って、安倍総理が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と首脳会談に臨みました。懸案のソウル・日本大使館前の少女像撤去について進展はあったのでしょうか。
 安倍総理は、従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて、少女像の撤去について強く働きかけました。

 日韓首脳会談は日本時間の午後7時半ごろからおよそ30分間行われました。安倍総理は、日本政府として元慰安婦の女性を支援する財団に対する10億円の支払いが完了したことを強調。「韓国政府も少女像の問題を含め、合意の着実な実施に向けた努力をお願いしたい」と撤去を念押ししましたが、日韓合意の誠実な履行を確認するにとどまりました。

 また、安倍総理は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射について「圧力を強化すべきだ」と訴え、両国が緊密に連携を図っていくことで一致しました。

 同席した政府関係者は、「和やかでお互いに胸襟を開いたやりとりが出来る日韓関係に進展している」と感じたということで、1年前は会うことすら出来なかったことを考えると隔世の感があります。一方で、一連の外遊で安倍総理が首脳会談を行ったロシアや中国との間にはそれぞれ重たい課題があって、その解決は相当容易ではないなと感じました。(07日23:28)
TBS



                              



 安倍首相、朴大統領に少女像撤去を要求  2016.09.08

共同通信「首脳会談で12・28合意の少女像撤去に言及」  
大統領府は「朴大統領は少女像について言及せず」

日本の安倍晋三首相が朴槿恵(パククネ)大統領との7日の首脳会談で、少女像の撤去を事実上要求したと伝えられた。
 共同通信はこの日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた朴大統領との会談で、安倍首相が慰安婦問題の解決に向けた韓日両国政府の合意と関連し「(12・28)合意にはソウルの日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の撤去が含まれるという認識を伝え、『合意の着実な実施に向けて努力するようお願いしたい』と要求した」と報道した。通信によると、安倍首相は韓国が設立した慰安婦被害者支援財団に10億円(約107億5000万ウォン)の入金を完了したことなど、日本の対応を説明したうえで、このような意思を示した。つまり12・28合意によって日本側は「10億円」の約束を守ったので、今度は韓国の番(少女像撤去)であるという意味と読める。しかし、安倍首相が具体的にどのような用語で少女像に関する立場と要求を明らかにしたのかははっきりしていない。
 大統領府関係者はこの日、「安倍首相は少女像について言及したのか」という記者団の質問には明確な言及を避け「(報道内容を)確認することは適切でないようだ」と話した。同関係者は「朴大統領の答えはどうだったか」との質問には「朴大統領は少女像について言及せず、『12・28合意の誠実な履行によって両国関係を未来志向的に発展させていくことを願う』という趣旨の言及があったものと聞いている」と伝えた。
 安倍首相はこの日の会談で、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を念頭に置き、「日韓、日米韓の防衛協力の強化が必要不可欠だ」と強調したと同通信は伝えた。朴大統領は今年11月末~12月初めに東京で開かれる予定の韓中日首脳会談に合わせ日本を訪問することを要請されると、「またお目にかかれることを期待している」と答えたと伝えられている。
ビエンチャン(ラオス)/チェ・ヘジョン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2016-09-08 

                         


[ソウル=東洋ニュース通信]キム・ヨンデ記者   2016.09.10

ソウル市議会は
「ソウル市・モニュメント・造形物の建設及び管理の基準等に関する条例」、別名「平和の少女像保護条例」を可決した。 

共に民主党(代表議員:キム・ジョンウク)は9日開かれた第270回臨時会第3次本会議で「‘市銅像・記念碑・造形物の建設および管理基準などに関する条例’が可決されることによって‘平和の少女像保護条例’が本会を通過したことを歓迎する」と明らかにした。この条例は共に民主ムン・ヒョンジュ議員(ソウル市)が代表で所属74人全員の名前で党論発議した条例だ。 

今回の条例は昨年12月28日、朴槿恵(パク・クネ)政権が日本軍慰安婦問題を日本と交渉しながら日本大使館の向い側にある‘平和の少女像’について、韓国と日本政府が発表した慰安婦合意文2項の「韓国政府は日本政府が駐韓日本大使館前の少女像について公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているという点を認め、韓国政府も可能な対応方向について関連団体との協議等を通じて適切に解決されるようにする」という部分を政府が任意に処理できないようにし、これを「ソウル
市モニュメント・オブジェ審議委員会」の議決を経るように規制している。 

「平和の少女像保護条例」は市
のモニュメント・オブジェ審議委員会の審議対象を「銅像・記念碑・造形物管理台帳に記録された銅像」とし、明確にして銅像の建設および移転、交替および解体、保守について審議委員会の審議を受けるようにしておりまた、市長などの管理機関の長に銅像などに対する管理責任を強化するために管理台帳の作成・備え付けを義務化した。

民主党関係者は「今回の条例の通過で平和の少女像が守られることになり非常に嬉しく思い、慰安婦被害者の完ぺきな法的勝訴と、それにともなう損害賠償がなされる時まで共にする」と約束している。 

一方、平和の少女像は現在の鍾路区(チョンノグ)の区有地に設置されているが、市の管理台帳に明確に登録・管理されており、同時に条例の解釈上、市内に存在する共有財産は市の共有財産と解釈され、‘平和の少女像’は当然、市の審議委員会審議対象に該当するという法律の諮問も受けた。 

http://www.dynews1.com/news/articleView.html?idxno=275560